DXの取り組み dx

DXの取り組みDX INITIATIVES

01DXビジョン

デジタルを介して施設厨房の働き方を変え、多様化するニーズに迅速に対応することで、お客さま満足と持続的な給食運営を実現する。

美味しいお食事を安定的にお届けすることは「当たり前」の価値提供です。私たちの理念達成は、多様化する社会・顧客ニーズに対して、スピーディーにお応えし続けることで、医療・福祉のお食事の持続的運営を実現することにあります。

人手に依存せず持続的な価値提供を行うためには、DXは選択ではなく必須と捉え、ナリコマグループはDX推進へ積極的な投資を行ってまいります。お客さま、ご利用者さまの「美味しい」ひと時をお守りするために。

DX認定
2024年10月1日にDX認定を取得しました

トップメッセージ

スピード感ある
対応を行うために

365日の献立をセントラルキッチンで製造しクックチルで提供――
ナリコマのこれまでの歩みは、常にデジタルと共にあったと言えます。事業の成長と共に「誰もが調理しやすいお食事」「一定のクオリティー」が求められ、多くの人が携わる事業となりました。季節に応じたバラエティー豊かな味、見た目と栄養価のバランスが整ったクオリティー、お届けの安定化。ヒトの手だけでは実現が難しかった365日の日替わり献立の確立は、デジタルなくして語ることができません。ナリコマにおいて、課題をデジタルで解決していく文化が根付いているのはこのためでありましょう。

DX推進には「情報の共有」も大切な要素と捉えています。お客さまからいただくさまざまな意見を集約し、一つの方向性を見出していく。リアルタイムでスピード感ある対応を行うためにも、ますますデジタルの力が必要となっていきます。今日までのシステムの構築・整備も含め、すべてが「ナリコマのお食事」です。時代の潮流を見据え、事業を改革し続けることで、お客さまと共にナリコマのDX推進は続いていきます。

代表取締役 竹内美夫

株式会社
ナリコマホールディングス

代表取締役 竹内美夫
詳しく見る

お食事サービスの
枠を越えて
デジタルでの解決策を
ご提案できるように

環境変化が激しいこの時代、私達ひとりひとりが意識と行動をいかに変えていくかが生存戦略につながります。単に機器を入れるだけではデジタル化、DX推進とは言えません。デジタルを取り入れて組織をどう活性化させていくか、知識×行動のバランスを企業全体で整える必要があります。
さらに、社内だけでなく、デジタルソリューションの波及はお客さまにまで至ります。悩みのステージが違うお客さまの課題を解決するためにもデジタルは不可欠でしょう。

ナリコマ全体でデジタルリテラシーを引き上げ、さまざまなお客さまへお食事サービスの枠を越えてデジタルでの解決策をご提案できるようになることは、お食事だけにとどまらないナリコマだからこそできるソリューションです。
DXが事業価値の代替になるのではなく、DXにより自らの価値を上げていけるような企業でありたい。「売って終わりはナリコマではありません」をDXでも実現していきます。

代表取締役 竹内克成

株式会社
ナリコマエンタープライズ
株式会社
ナリコマフード

代表取締役 竹内克成
詳しく見る

02給食DX戦略

ナリコマのアドバイザーが厨房受託で実践して培ったノウハウをもとに、お客さま厨房のDX化をリードします。

クックチル・ニュークックチルのご提案による調理・盛り付け業務の効率化、デジタル化による事務負担軽減などを通じて厨房務の省力化・安定化を支援します。さらには、患者さまや利用者さまの健康状態に合わせた個別性の高い食事提供における負担をデジタルで解決します。

また、現状に満足することはありません。お客さまのご要望などのデータを集約・分析し、スピーディーに対応することでサービスを向上し続けます。これらを実現するためにも、社内の生産体制の再整備が不可欠です。

生産体制の再整備

AX(AIトランスフォーメーション)を前提とした、データ基盤構築を進めています。社内のビッグデータを集約し、生産計画・献立作成・購入調達・製造工程それぞれにおいて、AIが人に提案する環境をつくります。

給食DX戦略

スクロールできます

03DX推進シナリオ


デジタル基盤の構築

1.デジタル基盤の構築

  • クラウド基盤の整備

    レシピ、栄養情報、在庫、発注データなどを統合する
    クラウドベースのシステムを構築。

  • IoTデバイスの導入

    非接触ICやカメラを活用した検品で、
    調理現場の効率化を実現。


業務効率化の強化

2.業務効率化の強化

  • ビッグデータ分析

    廃棄率や消費傾向を把握し、
    現場改善に役立つデータを提供。

  • 提案型AIの導入

    AIによる献立自動生成や需要予測で、
    調理業務や食材調達を効率化。


個別対応力の向上

3.個別対応力の向上

  • 個別栄養管理システム

    健康状態や嗜好に応じた個別対応を可能にする
    栄養管理ツールを導入。

  • モバイルアプリの開発

    利用者や施設スタッフが栄養情報を確認し、
    フィードバックを送れる仕組みを提供。


持続可能な厨房経営体制への転換

4.持続可能な厨房経営体制への転換

  • 人材戦略支援システム

    人材確保の支援システムで属人化をなくし、
    他業務横断型の人員体制づくりを支援。

  • 業務システム連携基盤の構築

    院内システムとのデータ連携により、
    手入力の負担軽減と業務標準化を実現。


デジタル連携と透明性の強化

5.デジタル連携と透明性の強化

  • ブロックチェーンの活用

    食材供給チェーンの透明性を確保し、
    安全性と信頼性を向上。

  • 関連機関とのデジタル連携

    医療機関や福祉施設と運営・栄養情報を共有し、
    厨房運営体制の効率化と協働を促進。

04体制と組織

DX推進体制の深化・定着支援

DX推進の全社横断組織を立ち上げ、各部門同士がシナジーを生み出す体制を構築しました。現在は推進フェーズから定着・深化フェーズへと移行してきました。DX推進部門が、AI・クラウド・社内システム・ガイドラインなどのプラットフォーム整備、現場課題を解決するための伴走サポート、研修・教育までを行い、一気通貫で定着を支援しています。

アジャイル型組織への転換

従来のウォーターフォール型から自律分散型のアジャイル型組織へ転換しました。
ユーザーごとのプロダクトチームに組織を再編し、プロダクトマネージャーへの権限移譲を推進。課題解決力・チームワーク・事業理解の深化を軸に、顧客・現場の課題をより直接的に解決できる開発体制を整えています。

05環境整備

  • 基幹
    システムの
    整備

    当社は製販管を担う基幹システム(ナリコマクラウド)を自社開発しており、食の地域性や顧客ニーズに起因する多様性に対応するため、セントラルキッチン方式では難しいとされる多品種生産を実現しています。
    2025年にはデータ分析基盤を構築しました。社内業務や顧客に関する、あらゆる形式のデータ(画像・映像・テキストなど)を、リアルタイムに自動収集・蓄積できる環境を実現しています。
    それらを、BIやAIへ活用できるよう全社データとして整理・統合し、意思決定や業務改善に直結する資産として活用できるように整備しました。

    基幹<br class="sp">システムの<br class="sp">整備
  • 人材獲得の
    多様化

    2023年よりエンジニアに特化した採用チームを発足。外国人エンジニアの受け入れ体制も強化し、複数の外国人材が活躍しています。
    また、DX推進部門を統括する本部長や管理職をはじめ、エンジニアの43.9%(2026年5月末時点)を女性が占めています。国境・性別に限らず多様な人材が活躍できる環境を整えています。

    人材育成では、若手エンジニアが主体となって業務改善・システム開発を推進する「Grow Upプロジェクト」を実施し、実践を通じた成長の機会を提供しています。また、業務時間の20%を新技術の検証や業務改善につながるテーマの研究・開発に活用できる「20%ルール」を設け、自律的な学習とイノベーションの創出を支援しています。

    人材獲得の<br class="sp">多様化

06成果指標

  • お客さま
    厨房に対する
    DX化の促進

    福祉施設に加え、医療施設に特化したシステムを独自開発・提供を行い、厨房業務のDXを実現します。また、多様化するニーズにお応えするため、2028年を目標に食事選択のバリエーションを増大し、かつ、すべての献立に於いて介護食の提供ができる仕組みを構築していきます。
    当社のサービスを全国のお客様にお届けすることで、業界そのもののDXを促進していきます。

    お客さま<br class="sp">厨房に対する<br class="sp">DX化の促進
  • 生産体制

    生産体制において、現在は約59万食(2026年5月末時点)を製造しており、2028年2月には岡山セントラルキッチンの稼働開始を予定しています。さらなる拠点追加と生産性向上によって2029年度には約72万食までキャパシティを拡大します。

    生産体制
  • デジタル・
    AI人材の
    創出

    AX(AIによる業務変革)へいつでも対応できる「AX-Ready」な状態を作るため、社員のAI活用スキルの底上げを行っています。その一環として、資格取得の支援を行います。

    管理職・次期管理職候補の社員を中心に資格取得を推進し、2030年度中にデジタル関連資格保持者を全社員の40%にします。

    デジタル・<br class="sp">AI人材の<br class="sp">創出

07セキュリティ対策

セキュリティ対策自己宣言

情報セキュリティ強化への取り組み

当社は、SECURITY ACTION(二つ星)を宣言し、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。
ソフト面では、AIなど先端技術を適切に活用できるセキュリティ技術者を中心に情報リテラシー教育を推進。ハード面では、災害や医療・福祉分野へのサイバー攻撃に備え、堅牢なデータセンター、バックアップ体制、24時間監視(SOC)を整え、安全で持続可能な事業運営を実現します。