BCPの大きな目的は、事業を「継続」することにあります。たとえ中断したとしても、可能な限り短い時間で事業を復旧させることが求められています。そのため、一時の備えではなく、いかなる状況でも通常行っている事業を継続できる計画が大切です。一般的な防災対策とはまた違い、継続のための具体的な計画が必要となります。

病院や介護施設のように、事業内容によっては、大規模な災害が直接利用者の生命に危険を及ぼす可能性もあります。そのため、介護施設や病院などにおいては、いかなる状況でも事業を継続することが重要で、第一に業務を中断させないようにし、中断したとしても優先業務をすぐに実施すること、可能な限り早急に復旧させることが望まれます。

自然災害や感染症のように大規模な災害が起きると、社会全体の流れが滞り大きな影響につながります。それぞれの事業者がこのような緊急事態に継続できる力を備えていれば、こうした状況でも通常の生活を維持しやすくなるでしょう。BCP策定には、こうした非常事態のダメージを防ぐ目的があり重要な役割を担っています。

BCPの策定では、特定の災害が起きた場合にどのような行動をとり対処していくかを考えることがポイントです。BCPには、突発的な事態に備えるため、どのような事態になっても業務を継続するという大きな目的があります。また、早期復旧をさせることも重要なため、いつまでに復旧させるかなどの時間経過ごとの目的なども定めていきましょう。緊急時には目的意識を強く持ち続けることが必要なことから、職員がイメージしやすい具体的な目的があると役立ちます。

また、BCP策定では、体制の構築も重要です。全体の意思決定者や業務の担当者など、緊急時に「誰がいつ何をするか」をあらかじめ決めておきましょう。緊急時に対処するためには組織体制が欠かせません。

あらかじめBCPを策定していても、緊急時には決められた対応策に固執せず臨機応変な対応が求められることもあります。重要視する根本の目的を明確にしておくと進むべき道がわかり、組織体制ができていればリーダーに従い行動するなどのチームワークを持って取り組むことができるでしょう。

緊急事態にどのような行動をとるかがBCPの要となるため、策定では考えられるリスクを全て挙げることが必要です。目的や体制などの基本方針が決まったら、次はリスクの分析や対処方法を検討していきましょう。自然災害と感染症のように、災害の種類によって行動も変わるため、リスクは状況に合わせて検討していくとわかりやすいです。介護施設用のBCPでは、自然災害と感染症でガイドラインも分かれています。

例えば自然災害の場合、事業所のある立地も大きく影響するため、ハザードマップなどを活用し想定される被害を検討することもポイントです。国土交通省から提供されているハザードマップポータルサイトでは、住所を入力するだけで、洪水や土砂災害など災害のリスク情報を調べることができます。その上で、電気や水が止まった場合の対処など、細かい部分の影響と対策を洗い出していきましょう。

緊急事態ではさまざまなパニックも想定され、数多くのリスクが同時発生することも考えられます。限られた人員で一度に複数のリスクに対処することは難しく、時間も限られているため、何を優先して対応するかが重要です。そのため、BCP策定の段階で、リスクに対する対応策の優先順位を決めておきましょう。優先順位は、時系列や達成までの目標時間なども交えて検討しておくと役立ちます。

例えば介護事業の場合、入所・通所・訪問などの業務でどれを優先するかなども検討ポイントです。中核になっている事業や24時間365日のサービスが必要となる入所施設は、事業をストップさせないためにも優先度が高くなるでしょう。感染症の場合でも、職員の出勤率が低い場合は、通常の頻度によるシーツ交換などよりも、生命を守るための業務が最優先となります。

BCPは作って終わりではなく、策定そのものがゴールではありません。策定したBCPが有効かどうかを確認するためにも、定期的に緊急事態に備えた研修や訓練を行いましょう。環境は日々変わっていくため、訓練の結果も踏まえ、BCPの見直しをすることも大切です。

最初から完璧なBCPを目指して一度の策定で終わりにするのではなく、随時見直しを行い、より効果的なBCPに策定していく必要があります。こうした研修や訓練もBCP策定の大切な手順の一つです。