最低賃金制度は、年齢や雇用形態に関係なく、すべての労働者に対して最低賃金額（時間額）を保障するものです。使用者である企業等は、最低賃金額以上の賃金を支払うことが義務付けられています。地域別のほか、特定の産業において設定される最低賃金もあり、それぞれの詳細は以下の通りです。

参考：特定（産業別）最低賃金全国一覧｜厚生労働省 （令和8年1月17日現在）

どちらにも該当する労働者に対しては、高い方の最低賃金額を適用。派遣社員などで勤務地が別の都道府県になる場合は、現地の最低賃金額が適用されます。仮に、使用者と労働者の合意により最低賃金額以下の支払いを決定したとしても、それは無効です。また、地域別最低賃金以上の支払いを行わない使用者には罰金が科されます。

令和7年度に実施された地域別最低賃金の改定では、全国平均が1,121円になり、すべての都道府県で1,000円超を達成したことがニュースでも報じられました。近年続いている物価高騰の状況において、こうした動きは社会全体にとって大きな影響があるといえるでしょう。

所得増加と生活水準の維持・向上

最低賃金額の見直しや引き上げが行われることで、労働者の所得は増加します。生活水準の維持・向上が実現し、充実感や満足感を得やすくなるでしょう。また、経済状況は心身の健康に影響を与えます。収入が安定すると健康管理も行き届くようになるため、生活習慣病やうつ病など、さまざまな疾患の予防につながります。

ワークモチベーションと生産性の向上

前述した所得増加は、労働者のワークモチベーション向上に直結します。労働者が意欲的に働くようになれば、生産性も向上。使用者である企業等にとっては、業務体制に余裕が生まれたり、利益増加につながったりするため、非常に大きなメリットがあります。

他社との差別化による人材確保・離職防止

最低賃金制度は地域や特定産業における賃金水準を明確に示しています。労働者を集めるには、まず、誰もが魅力を感じるような求人内容にしなければなりません。他社よりも高い賃金にして差別化を図ることで、優秀な人材を確保しやすくなります。また、既存の社員やパートタイマーに対しても、できるだけ高い賃金を提示することで、離職防止の効果も期待できます。

消費行動の活発化

最低賃金制度によって労働者の所得が増加するとお伝えしましたが、そのメリットは日本の経済全体にも影響を与えます。旅行や外食など、それまで控えていた消費行動が活発化し、経済の好循環が生まれます。

 “年収の壁”を考慮する必要性

扶養に入っている労働者は、一定の収入額を超えないよう、“年収の壁”を考慮して働かなくてはなりません。最低賃金額が引き上げられると労働時間を減らすことになり、現場は人手不足に陥ってしまう可能性があります。

令和8年1月17日現在、扶養から外れて社会保険料を支払う基準は年収106万円・130万円とされていますが、最低賃金額が上昇している現状にあわせ、106万円の基準は将来的に撤廃される予定（令和7年6月より3年以内を予定）です。“年収の壁”については今後も変化する可能性があるため、労働者も使用者も、政府の動向にきちんと目を向けておく必要があるでしょう。

参考：「年収の壁」への対応｜厚生労働省

人件費増大による人員削減・廃業の可能性

最低賃金が引き上げられると、使用者側には人件費増大というデメリットが生まれます。すでにお伝えした通り、生産性向上や人材確保の面ではメリットがあります。それでも、継続的な人件費の捻出が難しい状況になれば、結局は人員を削減するしかなくなってしまうのです。

コストバランスが崩れたまま運営を続けていれば、当然ながら廃業のリスクも高まります。そのため、使用者である企業等においては、より綿密なコスト管理をすることが重要といえるでしょう。

事業規模・内容などで条件は異なりますが、最低賃金引き上げに伴う支援制度が利用できる場合もあります。厚生労働省・経済産業省・中小企業庁、各都道府県など、支援情報は各方面から発信されています。支援制度が利用可能かどうかによって、コスト管理の方針や施策も変わるかもしれません。こちらも収支シミュレーションと同様、事前に調べておくことが大切です。

参考：賃上げに関する支援情報 | J-Net21［中小企業ビジネス支援サイト］

処遇改善加算の分が最低賃金額として含まれるか否かも、きちんと理解すべきポイントです。以下の引用文にある通り、毎月決まったものとして支払われている分は最低賃金額に含まれます。しかし、介護職員や保育士の賃金改善という目的がある以上、加算なしでも最低賃金額を満たしているほうが理想的なのです。資金が限られる介護福祉施設や認可保育所では難しいこともあるかもしれませんが、実際には、賃金改善のためにできる限りの努力をしなければならない状況といえるでしょう。

（問1-6）最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、処遇改善加算により得た加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。

 

（答） 処遇改善加算の加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与等として支払われておらず、予定し得る通常の賃金として、毎月労働者に支払われているような場合には、当該加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるが、処遇改善加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい。

 

※「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第2版）」より抜粋