最低賃金が引き上げられると、アルバイトやパートの時給が底上げされ、正社員との給与差が縮まりやすくなります。その結果、役割や責任の違いがあっても賃金差を感じにくくなり、正社員側のモチベーションや評価のバランスに悩む現場も出てきます。労働者一人あたりの賃金が上がれば、企業が負担する人件費や社会保険料も増加し、限られた予算の中で人材確保や運営を行う難しさが高まっていきます。

一方で、厚生労働省の調査では、賃金の引き上げが、従業員のやる気の向上や離職率の低下につながる可能性があることも示されています。最低賃金の引き上げは、単にコスト増につながるだけでなく、働き手の定着や職場への安心感に影響を与える側面も持ち合わせているのです。

しかし、すべての事業者が十分な賃上げ余力を持っているわけではありません。特に中小規模の現場では、人件費の増加がそのまま経営や採用条件に跳ね返り、「人を増やしたくても増やせない」「条件を上げたくても難しい」といった状況に直面しやすくなっています。

その結果、最低賃金の引き上げは、採用や人材確保のあり方を見直すきっかけとなり、人を増やす前提の運営から、業務の進め方そのものを見直す必要性を現場に突きつけているともいえるでしょう。

参考：厚生労働省 ｜令和５年版 労働経済の分析 －持続的な賃上げに向けて－

最低賃金の引き上げによって人件費が増えると、これまでと同じ人数・同じ業務量を前提とした運営は、徐々に成り立ちにくくなっていきます。人を増やして対応しようとしても、採用が難しく、コスト面でも負担が大きくなりがちです。そのため、現場では「人を増やす」ことよりも、「仕事の量や進め方をどう減らすか」という視点が求められます。負担が集中している作業や、工夫次第で減らせる業務がないかを見直すことが、避けて通れない状況になっています。

最低賃金の引き上げは、単なるコスト増ではなく、次の章で触れるような業務の見直しにつながるきっかけにもなっています。

日々の業務は、忙しさの中で当たり前のようにこなされているものが多く、どこに負担が集中しているのかが見えにくくなりがちです。業務を一度書き出して整理してみると、「特定の人に作業が偏っている」「実は手間がかかっている工程がある」といった点が浮かび上がってきます。業務を見える化することで、無理が生じている部分に気づきやすくなり、負担軽減の第一歩につながります。

特定の人しか対応できない業務が多い状態では、欠員が出た際に現場が一気に回らなくなってしまいます。働き手不足が続く中では、「その人がいないと困る」業務をできるだけ減らし、誰でも対応できる形に整えていくことが重要です。手順を整理したり、役割を分け直したりすることで、業務を属人化させず、少ない人数でも回しやすい体制をつくることができます。

業務負担の軽減は、人の工夫だけで行おうとすると限界があります。設備の導入や運用方法の見直しによって、作業そのものを減らすことができれば、働き手不足の影響を受けにくい体制につながります。こうした取り組みを後押しする制度として、業務改善助成金などの支援策も用意されています。業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる計画とあわせて、生産性向上につながる設備導入や業務改善に取り組む場合に、その費用の一部が助成される制度です。制度を活用しながら、少しずつ省人化を進めていくことも、現実的な選択肢の一つといえるでしょう。

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

人的リスクとは、従業員の行動や健康状態、心理的な負担などに起因して発生するリスクのことを指します。人手が足りない状態が続いてしまうと、一人ひとりにかかる業務負担が大きく増え、ミスや体調不良、メンタル面の不調などにつながりやすくなります。単に業務が回りにくくなるだけではないのです。結果として、現場の安定運営そのものに影響を及ぼしてしまう可能性があるため、早めの対策が必要でしょう。

働き手が不足すると、どうしても一人あたりの業務量が増えてしまいます。無理のある働き方を避けるためには、どんな業務で負担が大きくなっているのか、どの工程が障壁になっているのかを洗い出すことが大切です。人的リスクにつながりやすい作業が見えて来るでしょう。

病院や介護施設の厨房は、早朝勤務や毎日3回の食事の提供、食形態変更への細かな対応など、業務量はどうしても多くなってしまいがちです。負担が大きい状態が続くと、疲労やストレスの蓄積から欠勤や離職する、といった人的リスクにつながる場合もあります。

働き方改革を進めるには、個々の努力に頼るのではなく、業務量そのものを減らしていく動きが必要です。厚生労働省が実施している働き方改革推進支援助成金では、労働時間の短縮や業務効率化につながる取り組みに対して支援が行われており、設備導入や運用変更を進める際の後押しになります。こうした制度も活用しながら、無理のない働き方につなげていくのもひとつの方法といえるでしょう。

参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省

厨房業務の負担を軽くする方法は、人を増やすことだけではありません。働き方改革を進めていくには、人の手に頼りきった工程を整理して、業務量そのものを減らすという考え方がとても重要です。その手段のひとつとして挙げられるのが、ナリコマのクックチルです。

クックチルとは、セントラルキッチンで調理された料理をチルド状態で保存、施設に配送し、厨房では再加熱と盛り付けを行って提供するしくみです。材料の調達から仕込み、調理などの工程は不要となり、業務負担を大きく減らせます。クックチルによって業務量を抑えることで、早朝勤務や時間に追われる作業負担の見直しも叶えます。

厨房の現場では、人数が足りないわけではなくても、「この人がいないと回らない」といった状況や、忙しい時間帯は特定の人に負担が集中することが起こりがちです。

クックチルは、省人化や業務効率化だけを目的としたしくみではありません。人手が足りない中でも、無理なく厨房業務を持続していくための運営の考え方を支えるものです。業務に追われていると「今日はなんとか乗り切れた…。」と感じる場面も少なくないでしょう。欠員が出る度にシフトを組み替えたり、現場に残った「だれか」が頑張って乗り切っているような状況が続くと、運営そのものが不安定になってしまいます。

クックチルは、そんな誰かひとりの頑張りに頼らなくても、厨房業務がきちんと回る状態を作りやすくします。厨房受託業務を30年以上続けてきたナリコマだからこそ、人手が足りない現場で「何が起こりやすいか」を前提にした提案ができます。

だからこそ、省人化だけを目的にするのではなく、最低賃金の上昇や欠員があっても、そのたびに現場が疲弊しない運営の形を、クックチルを通して一緒に整えていくことができます。