BCPは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った用語で、日本語では事業継続計画を意味しています。危機的な状況下でも重要な事業を中断させない、または早期復旧させるための計画です。多くの事業者にBCPの策定が促されていますが、中でも介護施設ではBCP策定が義務化されています。
この記事では、介護施設でBCPの策定が義務化された背景や内容、BCPの種類、BCP策定に伴う日頃の備えについて、BCPの取り組みや認知度にまつわる調査結果などを踏まえて詳しく解説します。
目次
BCPが介護施設で義務化された背景
近年に発生した新型コロナウイルス感染症や大規模災害を経て、厚生労働省は「令和3年度介護報酬改定」の中で、介護事業所におけるBCPの策定等を義務化しました。感染症や自然災害への対応力の強化に向けて、感染症や自然災害が発生しても利用者さまが必要なサービスを普段と変わらず受けられるようにすることが目的です。そのため、全ての介護サービス事業者が義務化の対象となっています。
緊急時でも安定したサービスを継続して提供するためには、日頃の備えと共に、業務継続に視点を当てた取り組みや準備が必要です。そのため、BCPについても、策定するだけでなく、研修や訓練を行い、実際に緊急時に行動できるようにすることが求められています。下記は、BCPについて具体的に義務化されたポイントです。
- BCPの策定
- BCPに関する定期的な研修や訓練を行うこと
- BCPを定期的に見直すこと
また、BCPの定期的な研修や訓練は、下記のように回数も義務付けられています。
- 入所の場合：年2回以上
- 通所・訪問の場合：年1回以上
介護施設で策定するべきBCPの種類
介護施設では、感染症と自然災害の2種類のBCPを策定することが必要です。厚生労働省では、それぞれのガイドラインが提示されているため、作る際の参考にしてみてください。いずれの場合も、BCPの説明や策定のためのポイントが詳しく書かれています。
自然災害と感染症で別々にBCPを作成する必要があるのは、それぞれの災害の状況や対応が大きく異なる場合があり、重要視する対策に違いがあるからです。例えば、下記のような違いがあります。
自然災害
- 過去の事例からある程度影響の想定ができるものの、主に突発的である。
- 被害が地域または局所的である場合が多い。
- インフラの停止などにより通常業務が休止するおそれがある。
感染症
- 海外から発生した場合は国内で発生するまでにある程度の準備期間があるが、長期化なども含めて影響の予測が難しい。
- 主に人への健康被害が大きく、国内や世界的など被害規模が大きい。
- 通常業務が突然できなくなる可能性は少ないが、感染対策などの業務が一時的に増加するため、対応できる業務範囲が縮小する可能性がある。
自然災害と感染症のBCPは、災害に対して新たに策定する完璧なマニュアルというのではなく、従来の防災計画や感染対策マニュアルにも優れた内容があります。そのため、並行して総合的に考えていくことが役立ちます。
義務化されたBCPへの取り組みと認知度
「令和3年度介護報酬改定」の中で介護事業所におけるBCPの策定が義務化されましたが、同時に3年の経過措置期間が設けられていました。そのため、正式に義務化されたのは2024年4月1日からです。
2023年度に厚生労働省では「介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業」の調査を行いました。調査の結果では、自然災害BCPと感染症BCP共に、「策定中」が半数を占めており、策定が「完了」していたのは約3割で、「未着手」の事業所が1〜2割程度という状況が挙げられています。また、未着手の事業所の策定時の課題も調査したところ、策定にかける時間を確保することが最も多い結果となり、策定のための時間が取れないことがわかりました。
こうした背景がある中、正式に義務化された後の2024年11月に、NSSスマートコンサルティング株式会社は、介護職員に向けて「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査を行いました。調査では、22.5％の職員がBCPの策定が義務化されたことを知らない、という結果が出ています。また、BCPの策定状況については、策定していると回答したのは60.8％にとどまり、残りは策定していないまたはわからないといった回答が見られました。
上記の調査結果を見ると、BCPの認知度や取り組み体制は義務化された後も十分とはいえない状況です。しかし、調査の中ではBCPを策定していないことについて約7割が不安を感じており、約8割が勤務先の事業所にBCPを策定してほしいと思っていることもわかっています。また、BCPを策定していない事業所の職員も、半数以上が職員全員で業務継続の意識を高めるべきと考えており、BCPの必要性は伝わっていることがわかります。
近年、介護業界の人手不足は深刻です。これらの調査結果を見ると、BCPの策定が未着手の事業所の「策定のための時間を確保できない」という課題が、正式に義務化された後も解決できていない状況をうかがい知ることができます。
参照：厚生労働省 介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業 2023年度
BCP策定はコツを抑えれば難しくない！
介護施設では2種類のBCPを作らなければならないため労力もかかりますが、必要な情報を集めてコツをおさえて作成すればそれほど大変ではありません。厚生労働省のホームページでは、BCP策定のひな形や作り方を解説した動画が配信されています。また、自治体でも、BCP策定に役立つ情報発信や支援事業があり、資料配布やセミナーなどが行われています。このような情報を役立てて、効率良くBCPを策定していきましょう。
BCP策定と合わせて実践したい備え
先述した「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査の中では、BCPは策定しているものの改善を希望したい事柄として、備蓄や設備をもっと充実させてほしい、研修や教育を充実させてほしい、という声が多く挙がっていました。BCPは、策定後もその運用に力を入れることが大切です。義務化されたBCPの内容にあるように、最初の策定で終わりにせず、研修や訓練、見直しを経て、より良いものにしていきましょう。
備蓄や設備を充実させるためには、日頃から具体的に想定して準備しておくことが役立ちます。例えば、自然災害対策の備蓄には、食料品や衛生用品、日用品などさまざまなものが必要です。食料品では、とぎ洗いをせずに炊ける無洗米や、栄養を補える高カロリー食や経管栄養食など、簡単に食べられて高齢者の健康を保てるものをストックすることが大切です。また、衛生的に食事できるように、紙の食器やラップなども用意しておきましょう。
消毒剤や絆創膏、包帯なども備蓄しておき、衛生面を保ちながら看護ができる状態にしておくことも大切です。一人あたり1日にどれくらい必要かを、計算して備えておきましょう。
ナリコマは介護食の非常食にも対応しています！
ナリコマでは、介護事業者に向けてBCP対策に役立つ資料配布や無料セミナーを行っています。また、備蓄に役立つ非常食のご用意もあります。ナリコマの非常食は、日常食としての非常食をコンセプトに、普段の食事と同じような美味しい献立を構成しました。誰でも簡単に非加熱調理で用意できるほか、普通食・ソフト食・ミキサー食・ゼリー食の形態を選ぶことができ、介護食にも対応しています。
ナリコマの非常食は、長期保存に適したパッケージで常温で保存できます。食の備蓄も含めて、BCP対策にお悩みの施設さまはぜひ一度ご相談ください。
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