BCPの義務化！介護施設に必要なBCP策定と実践について

BCPは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った用語で、事業継続計画を意味しています。危機的な状況下でも重要な事業を中断させない、または早期復旧させるための計画です。多くの事業者にBCPの策定が求められていますが、中でも介護施設ではBCP策定が義務化されています。

この記事では、介護施設でBCPの策定が義務化された背景や内容、策定が必要な2種類のBCP（自然災害BCP・感染症BCP）、BCP策定に伴う日頃の備えについて、BCPの取り組みや認知度にまつわる調査結果などを踏まえて詳しく解説します。

BCPが介護施設で義務化された背景

近年に発生した新型コロナウイルス感染症や大規模災害を経て、厚生労働省は「令和3年度介護報酬改定」の中で、介護事業所におけるBCPの策定等を義務化しました。感染症や自然災害への対応力の強化に向けて、感染症や自然災害が発生しても利用者さまが必要なサービスを普段と変わらず受けられるようにすることが目的です。そのため、全ての介護サービス事業者が義務化の対象です。

緊急時でも安定したサービスを継続して提供するためには、日頃の備えと共に、業務継続に視点を当てた取り組みや準備が必要です。そのため、BCPを策定するだけでなく、研修や訓練を行い、緊急時に行動できるようにすることが求められています。下記は、BCPについて具体的に義務化されたポイントです。

BCPの策定
BCPに関する定期的な研修や訓練を行うこと
BCPを定期的に見直すこと

また、BCPの定期的な研修や訓練は、下記のように回数も義務付けられています。

入所の場合：年2回以上
通所・訪問の場合：年1回以上

参考：厚生労働省令和3年度介護報酬改定について

介護施設で策定するべきBCPの種類

介護施設では、自然災害と感染症の2種類のBCPを策定することが必要です。厚生労働省では、それぞれに対してガイドラインが提示されているため、作る際の参考にしてみてください。どちらのガイドラインにも、BCPの考え方や策定のポイントが詳しく示されています。

自然災害と感染症で別々にBCPを作成する理由は、災害の特性や対応方法が大きく異なる場合があり、優先すべき対策が変わるためです。例えば、以下のような違いがあります。

自然災害

過去の事例から一定の想定ができるものの、発生は突発的である。
被害が地域的・局所的である場合が多い。
インフラの停止などにより、通常業務が中断する可能性がある。

感染症

海外発生の場合は、国内流行まで一定の準備期間が得られる場合があるが、長期化など影響の予測が難しい。
人への健康被害が中心で、国内・世界的に被害が拡大する可能性がある。
通常業務が突然停止する可能性は低いが、感染対策などの業務が一時的に増加するため、対応可能な業務範囲が縮小する可能性がある。

従来の防災計画や感染対策マニュアルにも、多くの役立つ内容が含まれています。そのため、自然災害BCPと感染症BCPは、災害に対しての新しい完璧なマニュアルを一から作り直すのではなく、既存の計画も並行して活かしながらBCPとしての役割を整理することがポイントです。

参考：厚生労働省自然災害発生時の業務継続ガイドライン 2024年

厚生労働省感染症発生時の業務継続ガイドライン 2024年

義務化されたBCPへの取り組みと認知度

「令和3年度介護報酬改定」の中で介護事業所におけるBCPの策定が義務化されましたが、同時に3年の経過措置期間が設けられていました。そのため、正式に義務化されたのは2024年4月1日からです。

2023年度に厚生労働省では「介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業」の調査を行いました。調査の結果では、自然災害BCPと感染症BCP共に「策定中」が半数を占めており、策定が「完了」していたのは約3割で、「未着手」の事業所が1〜2割程度という状況が挙げられています。さらに、未着手の事業所の策定時の課題の調査では、「策定にかける時間を確保すること」が最も多い結果となり、策定のための時間が取れないことがわかりました。

また、正式に義務化された後の2024年11月に、NSSスマートコンサルティング株式会社は、介護職員に向けて「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査を行いました。調査では、22.5％の職員がBCPの策定が義務化されたことを知らず、策定していると回答したのは60.8％にとどまりました。

一方で、上記の調査では、BCPを策定していないことについて約7割が不安を感じており、約8割が「勤務先の介護施設や事業所にBCPを策定してほしいと思う」と回答しています。また、BCPを策定していない事業所の職員も、半数以上が職員全員で業務継続の意識を高めるべきと考えており、BCPの必要性は伝わっていることがわかります。

近年、介護業界の人手不足は深刻です。これらの調査結果を見ると、BCPの策定が未着手の事業所の「策定のための時間を確保できない」という課題が、義務化後もなお解消できていない状況をうかがい知ることができます。

参考：厚生労働省介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業 2024年

PR TIMES NSSスマートコンサルティング株式会社【介護職員1,000名に実態調査】約8割が事業継続計画（BCP）策定義務化を認識するも、策定済みの介護施設や事業所は約6割にとどまる結果に 2024年

BCP策定はコツを抑えれば難しくない！

前述したように、BCP策定には時間の確保が難しい課題があり、介護施設では2種類のBCPを作らなければならないため労力もかかります。しかし、必要な情報を整理し、ポイントを押さえて進めていけば、BCP策定はそれほど大変ではありません。

厚生労働省のホームページでは、BCP策定のひな形や作り方を解説した動画が公開されています。また、自治体でも、資料配布やセミナーなど、BCP策定を支援する取り組みが行われています。このような情報を活用しながら、効率良くBCPを策定していきましょう。

参考：厚生労働省介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修

BCP策定と合わせて実践したい備え

先述した「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査では、BCPは策定しているものの、運用面では改善を求める声が多く挙がっています。特に、備蓄や設備の充実、研修・教育の充実を望む回答が目立ちました。BCPは、策定後もその運用に力を入れることが大切です。義務化されたBCPの内容にあるように、最初の策定で終わりにせず、研修や訓練、見直しを経て、より良いものにしていきましょう。

介護施設の備蓄や設備を充実させるためには、日頃から具体的な状況を想定しながら準備しておくことが役立ちます。例えば、自然災害対策の備蓄には、食料品や衛生用品、日用品などさまざまなものが必要です。

食料品では、とぎ洗いをせずに炊ける無洗米や、栄養を補える高カロリー食や経管栄養食など、高齢者が無理なく摂取できるものをストックしておくと安心です。また、衛生的に食事できるように、紙皿や紙コップなどの使い捨て食器類やラップなども用意しておきましょう。

さらに、消毒剤や絆創膏、包帯などの衛生用品も欠かせません。災害時でも衛生環境を保ちながら看護できる状態にしておくことが大切です。一人あたり1日に必要な量を計算し、余裕を持って備えておきましょう。

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