施設給食に対する悩みが増えてきたら、それは給食委託会社の切り替え時かもしれません。
委託会社切り替えのメリットやデメリット、次の給食会社を選ぶ際に確認しておきたいポイントもご紹介!
給食委託会社以外の運営方式「直営支援方式」についても解説しています。
目次
給食委託会社を切り替える理由
- 「給食に対するクレームが増えてきた」
- 「給食に対する要望になかなか対応してもらえない」
こんな悩みを抱えていませんか?
利用者の満足度にも直結する施設給食。
現在の給食サービスに満足できない場合、業務改善や委託会社の切り替えなどの対策が必要です。
給食委託会社の切り替えを検討する理由にはさまざまなものがありますが、代表的なものをご紹介します。
委託費の高騰
物価高騰による食材費の上昇と、最低賃金の改定によって委託費も高騰しています。度重なる委託費上昇に頭を抱えている施設もあるでしょう。
インシデントが繰り返される
介護施設や病院給食の場合、一人ひとりの身体機能に合わせた食事形態で提供を行う必要がありますが、配膳間違いが生じると大きな事故にもつながりかねません。施設内部の問題だけでなく、利用者にも大きな影響を与えてしまう可能性があります。
委託会社とのコミュニケーションが取りにくい
施設内で給食業務を行っている場合、現場の要望を食事に反映してもらうことは容易です。
一方、委託給食の場合には要望を伝えやすい関係になるまでに時間がかかったり、連絡事項が委託会社に伝わりにくい場合も。
そのため、緊急時など現場からの要望に対して臨機応変な対応を求めても、満足のいく対応をしてもらえなかったり、対応までに時間がかかることがあります。
献立のマンネリ化
厨房設備の不足や運営方式によっては同じ食材や献立が繰り返されるケースがあります。これでは利用者も食事にマンネリを感じてしまいます。心身ともに健康に過ごすためにも食事の時間は楽しいものではなくてはなりません。
給食委託会社の切り替えには大変な労力と時間がかかるため、切り替えを検討する前に業務改善ができるかを確認しておきましょう。改善が見られない時や、施設の現状にそぐわない場合には思い切って切り替えを決断しましょう。
給食委託会社切り替えのメリットとデメリット
給食委託会社の切り替えには、メリットもあれば当然デメリットもあります。給食会社の切り替えを検討する場合、まずは施設にとってのメリットとデメリットを把握しておきましょう。
メリット
- コストを削減できる
- 食事内容の改善ができる
- 要望に対してすぐに対応してくれる会社を見つけられる
給食委託会社の切り替えにおけるメリットは、満足のいく給食サービスを受けられることに尽きます。
「これだ!」と思う給食会社に出会うまでは資料請求や問い合わせなど、時間もかかるかもしれませんが、施設のニーズに合った給食会社を選ぶことで、利用者の施設に対する満足度も急上昇することでしょう。
デメリット
- 契約から導入までに時間がかかる
給食委託会社の切り替えの際、多くの場合、契約から導入までに一年程度かかるとされています。
契約前の給食会社選定からすると、その期間はもっと長くなることもあるでしょう。
また、準備期間が長いと移行に関する作業コストも大きくなってしまいます。
給食委託会社切り替え時に考慮するポイント
給食委託会社の切り替えの際、特に重要視しなければならないポイントは下記の四つです。
サービス内容とコストが見合っているか
切り替えによるコストの削減も大切ではありますが、それよりも重要視すべきはサービス内容とコストのバランスが取れているかどうかです。
今の給食委託会社よりも安く契約できたとしても、提供する給食の品数が少なかったり、対応できる業務量が少なければ、切り替えても業務改善ができない可能性もあります。
金額だけに注目せず、契約条件と照らし合わせを行いましょう。
衛生管理や品質は確保されているか
安心安全な食事提供のためにも、徹底した衛生管理がされているか、食材の品質は確保されているかのチェックは欠かさずに行いましょう。
メニューの内容や栄養バランスをチェック
給食会社が変われば、提供する食事の質も変わるのも当然のことです。
切り替え先がどのような食事を提供しているのか、味はどうか、栄養バランスが取れているかなど、実際に試食して検討しましょう。
食事形態の変更などに柔軟に対応できるか
介護施設や病院の場合には、利用者の状態に合わせた食形態への急な変更や、個別対応が必要になってくるため、細かい指示にも対応できるか事前に確認するといいでしょう。
施設側と厨房スタッフが密にコミュニケーションを取れる環境であることはとても大切です。
給食委託会社以外の選択肢も視野に入れる
施設給食の運営方式には、給食委託会社による「外部委託方式」、施設が給食に関わる全てを行う「直営方式」、直営をベースに給食業者が厨房運営のサポートを行う「直営支援方式」があります。
昨今では、物価上昇による食材費や光熱費の高騰、最低賃金の引き上げによる人件費の高騰などによって、委託費は今後も上昇を続けていくことが予想されています。また、委託会社の倒産件数も年々増加しているため、給食委託会社を別の会社へ変更したとしても、倒産や撤退のリスクが常にある状況には変わりないのです。
一方、直営方式は施設の要望に臨機応変に対応できるメリットがありますが、業務量の多さやコスト的にも直営への切り替えは難しいと感じている方もいるでしょう。
そこで注目したいのが、ナリコマの「直営支援型厨房運営」です。
ナリコマの「直営支援型厨房運営」とは
皆さんは「直営支援型厨房運営」をご存知でしょうか?
ナリコマの「直営支援型厨房運営」とは、直営給食の運営を「完全調理済み食品(クックチル・ニュークックチル)」と「厨房運営サポート」の提供で支援するものです。
全国6ヵ所のセントラルキッチンで加工・調理された完全調理済み食品は、厨房で再加熱して盛り付けるだけの簡単作業で提供可能に。調理経験が浅いスタッフでも簡単に作業が行えるため、厨房スタッフの作業量を大幅に削減できます。シフト時間を大幅に削減でき、少ないスタッフでも十分な厨房運営が可能です。
セントラルキッチンでは、HACCPの理念に基づいた厳しい衛生管理の下で調理・梱包されていますので、食の安全もしっかり確保されています。ナリコマの完全調理済み食品は、人件費を抑えつつも安定した品質の食事提供を叶えるのです。
ナリコマなら切り替え期間は最短4ヵ月で
切り替えのネックとなる準備期間。ナリコマなら契約から稼働までの期間を最短4ヵ月で実現可能です。
ナリコマは30年の長きに渡って厨房受託事業を続けてきました。これまでに培った多くの経験と知識から、一つひとつの施設に最適なプランを分析・ご提案し、安定した厨房運営ができるように支援します。
委託からの切り替えの際には導入に向けた説明会を行い、運用当日にはアドバイザーが直接現地で作業のサポートを行います。導入前だけでなく、導入後も継続して支援しますので、切り替えに対する不安も払拭できるでしょう。
安定した厨房運営はナリコマにおまかせ
給食委託会社の切り替えは時間も労力も必要なため、選定は慎重に行いたいものです。給食コストの削減はもちろんですが、利用者の満足度向上のためにも安定した厨房運営ができる業者を選定しましょう。
介護施設や病院での生活は単調になってしまいがちですが、おいしく、楽しい食事は幸せなひとときを作ります。毎日の食事から、「食べることの喜び」を利用者が感じられるようにしていきたいものですね。
ナリコマの「直営支援型厨房運営」は、低コストかつ高品質な厨房運営に向けて施設ごとの課題を洗い出し、改善策をご提案します。給食委託会社からの切り替えはもちろん、直営での導入でもスムーズな立ち上げができるように導入前から手厚くサポートします。
委託給食からの切り替えをご検討中なら、是非一度ナリコマへご相談ください。
安定した厨房運営のために、ナリコマは全力でサポートいたします。
クックチル活用の
「直営支援型」は
ナリコマに相談を!
急な給食委託会社の撤退を受け、さまざまな選択肢に悩む施設が増えています。人材不足や人件費の高騰といった社会課題があるなかで、すべてを委託会社に丸投げするにはリスクがあります。今後、コストを抑えつつ理想の厨房を運営していくために、クックチルを活用した「直営支援型」への切り替えを選択する施設が増加していくことでしょう。
「直営支援型について詳しく知りたい」「給食委託会社の撤退で悩んでいる」「ナリコマのサービスについて知りたい」という方はぜひご相談ください。
こちらもおすすめ
委託に関する記事一覧
-
賃金上昇&物価上昇で運営が難しい!病院や介護福祉施設でコストを下げるには?
近年では急速に物価上昇が進んでいますが、同時に、各業界では賃上げの動きもみられるようになっています。病院や介護福祉施設はかねてから運営が難しく、赤字になりやすいといわれてきました。しかし、賃金上昇や物価上昇の影響は大きく、依然として厳しい状況は続いているようです。
本記事では、賃金上昇と物価上昇が進む現状を解説し、病院や介護福祉施設が直面している赤字問題やコスト削減のポイントなどについてお伝えします。ぜひ最後までお読みいただき、参考になさってください。 -
高齢者はフレイルに注意!食事からはじめる予防策とは
日本では少子高齢化が社会問題として取り上げられており、この先も数十年にわたって65歳以上の人口率が上昇し続けるとみられています。近年は介護系施設・サービスの利用者も大きく増加。そこには、高齢化の進行状況が顕著に現れているといえるでしょう。
今回お届けするテーマは、年々増えていく高齢者の健康問題と深くかかわる「フレイル」です。フレイルの定義や診断基準などをお伝えし、日常生活における予防策を紹介。記事後半では食生活に焦点を当て、フレイル予防のためのポイントを詳しく解説します。 -
多職種連携のポイントを解説!管理栄養士にとって大切なこととは
多職種連携は、主に医療・介護福祉業界で重視されている取り組みのこと。業務を円滑に進め、患者や利用者をケアする上でとても大切なことだと考えられています。本記事では病院や介護福祉施設で働く管理栄養士に焦点を当て、多職種連携について詳しくお届け。多職種連携の概要や必要性をお伝えし、その中で管理栄養士がどのような役割を担っているのか解説します。
セントラルキッチンに関する記事一覧
-
高齢者施設の非常食献立|高齢者に適した備えとは?
「非常食は常備しているけれど、高齢者施設も一般的な非常食でいいの?」こんな悩みを抱えていませんか?災害時、高齢者施設では食事の提供が難しくなり、栄養不足に陥るリスクが高まります。特に高齢者は噛む力や飲み込む力に個人差があるため、一般的な非常食では対応しきれないことも。だからこそ、高齢者施設ではBCP対策の一環として、利用者の健康状態に適した非常食を備えておくことが大変重要です。今回は、高齢者施設向けの非常食選びの重要性と、ナリコマの介護用非常食がどのように役立つのかをご紹介します。
-
セントラルキッチンでクックチルを製造!おいしさの理由とは
セントラルキッチンは、今や飲食関連の業務に欠かせない存在となっています。導入先は飲食店やスーパーマーケット、入院設備のある病院、介護施設など多種多様。今回の記事は、そんなセントラルキッチンのシステムについてお届けします。
セントラルキッチンの仕組みと特長だけでなく、そこで調理されるクックチルに関しても詳しく解説。近年注目を浴びているセントラルキッチンの魅力をお伝えします。ぜひ最後までお読みいただき、導入のご参考になさってください。 -
BCPの義務化!介護施設に必要なBCP策定と実践について
BCPは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った用語で、日本語では事業継続計画を意味しています。危機的な状況下でも重要な事業を中断させない、または早期復旧させるための計画です。多くの事業者にBCPの策定が促されていますが、中でも介護施設ではBCP策定が義務化されています。
この記事では、介護施設でBCPの策定が義務化された背景や内容、BCPの種類、BCP策定に伴う日頃の備えについて、BCPの取り組みや認知度にまつわる調査結果などを踏まえて詳しく解説します。