BCPはBusiness Continuity Planの略。緊急時も業務を継続できるようにしたり、業務が中断してもできるだけ早期に復旧させたりすることを目的とした事業継続計画を指します。一般的な防災計画は、身の安全を確保したり、物的被害を抑えたりすることが主な目的です。つまり、BCPは防災計画がベースになっていますが、もう一歩踏み込んだ内容も盛り込まれています。

ここでいう緊急時というのは、自然災害やテロ、事故、感染症などによって大きな被害を受けた状況のこと。2024（令和6）年1月1日に発生した能登半島地震はまだ記憶に新しいところですが、日本は地震、津波、火山の噴火、台風、豪雨、豪雪といった自然災害が多発しています。こうした災害時は特に、少しでも早い復旧や復興が望まれるでしょう。だからこそ、BCPは非常に重要だと考えられるようになりました。

また、長期にわたって業務が中断されれば、顧客の信用を失うだけでなく、企業としての評価が下がってしまうかもしれません。BCPにはそのリスクを回避し、企業の価値を守るという役割もあります。

介護事業においては、2021（令和3）年4月の介護報酬改定でBCP策定が義務化されました。前述したように、日本は自然災害が多く、いつ、どこで、誰が被害に遭ってもおかしくありません。とはいえ、介護施設・事業所の業務が滞ってしまうと、高齢者や要介護者の安全が脅かされる可能性があります。

BCP策定が義務化された背景の一つとして、高齢者や要介護者を支えるという社会的な役割があったでしょう。利用者はもちろんのこと、その家族にも安心してもらうためには、介護事業全体でBCPへの意識を強く持たなければならないのです。

ちなみに、策定が義務化された時点では即時対応する必要はなく、三年の経過措置期間が設けられていました。その期間が終了する2024（令和6）年4月に施行された介護報酬改定では、追加で一年の経過措置期間が設けられました。2025（令和7）年4月1日以降は、BCP未策定の介護施設・事業所すべてに介護報酬の減算措置をとることが決定しています。

◆情報収集と役割分担

緊急時に迅速な対応をとるためには、まず情報を集めて共有する必要があります。介護施設・事業所には自分で情報収集ができない高齢者も多いため、正確な情報を共有することで、安心感にもつながるでしょう。

一連の流れをスムーズにするには、意思決定を行う人だけでなく、各業務における担当者も細かく決めておくべきです。また、利用者の家族をはじめとする関係者への連絡先なども把握しておかなくてはなりません。

◆業務の優先順位

被害状況によっては、通常よりも職員が少なかったり、使える設備が限られたりすることも考えられます。緊急時に不要な業務は後回しにし、特に重要な業務を継続するよう、優先順位を決めておくことが大切です。

◆研修・訓練と計画の見直し

例えば、防災用品をせっかくそろえても、収納場所や使い方がわからなければまったく役に立たないでしょう。同様に、BCPは「策定したから終わり」というものではありません。まずは、緊急時に適切な行動ができるよう、職員全員に内容を知ってもらうことが重要です。日頃から研修や訓練を行っていれば、いざというときにBCPの効果が発揮されます。

また、時間が経てば施設内の事情が変わったり、新たな防災情報が追加されたりするかもしれません。常に最新の内容にしておくためにも、BCPは定期的に見直す必要があります。

新型コロナウイルスなどの感染症は、建物や設備などに直接的な影響を及ぼすことはありません。BCPには感染拡大防止や人繰りへの対策を盛り込む必要があります。

◆感染者発生時の対応

感染症が流行しているときは、利用者だけでなく職員も感染の可能性があります。感染拡大を止めるためにも、事前に感染者発生時の対応を決めておくことが重要です。

◆人員確保の体制

感染者が職員だった場合、利用者の介護などに当たる人員が減ってしまいます。もちろん、感染者が増えてしまう可能性もあるでしょう。関連施設や事業所から職員を回してもらう、自治体に応援を要請するなど、人員確保のためにどうするか決めておく必要があります。

自然災害は、立地などによって被害状況が異なります。建物や設備が壊れたり、崖崩れや倒木などで道路が寸断されたりすることもあるでしょう。また、職員自身が無事でも、通勤手段を失う可能性もあります。BCPには、こうしたさまざまな状況への対策を入れなくてはなりません。

◆平時と災害発生時に分けた対策

平時におけるポイントは、事前の備えです。地震などで倒れやすい機器や什器を固定したり、パソコンなどに含まれるデータのバックアップをとったりすることが対策となります。

災害発生時のポイントは、利用者と職員の安全確保のために建物や設備などの被害状況を把握すること。その上で復旧に向けてどのように行動するのか、ルールを決めておきます。また、出勤できない職員がいるときの対応も考える必要があるでしょう。

安全配慮義務を果たし、その場にいる全員の命を守ることにつながります。また、利用者と職員だけでなく、関係者や取引先、地域における信頼感も高まります。

BCP策定にはまず、事業全体の見直しが必要です。これまで気付かなかった、もしくは未対応だった改善点が洗い出され、より働きやすくなるかもしれません。職員の離職を防ぐ効果も期待できます。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の第28条に従い、特定接種対象事業者として認められます。優先的なワクチン接種によって安全性が高くなり、職員や利用者にも安心感が生まれます。

2025（令和7）年3月31日までにBCP策定を完了すれば、中小企業防災・減災投資促進税制に従って特別償却18％の税制措置が受けられます。また、BCP実践促進助成金などの補助金を受け取れる可能性もあります。低金利で融資を受けられる場合もあるため、資金面での不安も軽減されるでしょう。