介護施設や病院では、災害時に以下のようなリスクに直面する可能性があります。

• 建物や設備の損壊：地震や台風などによる被害で、施設の機能が停止する。
• 社会インフラの停止：停電や断水、物流の混乱により、医療・介護サービスの継続が困難になる。
• 人手不足：職員が出勤できない、または避難対応に追われ、本来の業務に人手が回らなくなる。

特に、介護施設の利用者は、日常生活や健康維持において、支援がなくては困難な方が多いです。サービスの提供が滞ると生活や生命に直接的な影響が生じるため、業務が停止しないように対策を取らねばなりません。

BCPの策定は病院や介護施設において、単なるリスク対策というだけではありません。実は経営や施設運営の面でもたくさんのメリットがあるのです。

患者や利用者・職員の安全が確保できる

病院や介護施設においては、患者や利用者の移送やインフラの確保など、業務を継続することは命を守ることと同じです。自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際、BCPが策定されている施設では迅速かつ適切な対応が可能になり、患者や利用者、職員の安全確保へとつながります。

 節税優遇や金融支援が受けられる

2019年に中小企業庁より施行された「中小企業強靱化法」によって、BCPを策定することで、下記の税制優遇措置や補助金を受けることができます。

• 対策強化のための設備投資に対する特別償却(20%)
• 信用保険の保証枠の追加
• 日本政策金融公庫・BCP融資の拡充による防災に係る設備資金の貸付金利の引き下げ
• 補助金採択にあたって加点措置が受けられる
• 自家用発電設備等導入への一部補助

 感染症発生時にワクチンの優先接種を受けられる

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の第二十八条には、厚生労働大臣の登録を受けている「登録事業者」の業務従事者は、優先的にワクチン接種ができる旨が書かれています。

ここで指している「登録事業者」とは、BCPを策定していることが条件となり、BCPの有無が職員や利用者の安全に直結する場合もあるのです。

BCP策定の第一歩は、施設が直面する可能性のあるリスクを洗い出し、非常時に優先すべき業務を明確にすることが挙げられます。特に医療・介護の現場では、患者・利用者の生命維持に関わる業務を最優先としますが、自然災害、感染症、人為的ミスなど、発生しうるリスクを幅広く想定しながら、事業に与える影響の大きさを判断して対策を考えなくてはなりません。

また、災害時には限られた人員と設備での対応を強いられる場合もあるでしょう。職員の出勤状況や、病院・施設の被災状況に応じて対応できるよう、業務の優先順位を決めることが不可欠です。

患者・利用者の安全を確保しながら業務を継続するためには、非常時に必要な備蓄品の確保も必要不可欠です。特に、食料や飲料水、医薬品、感染症対策用品など、施設の運営に欠かせない物資を十分に準備しておくことが求められます。また、備蓄品は単に用意するだけでなく、使用期限や管理方法を明確にし、定期的に点検と補充を行うことが重要です。

BCPは策定したら終わり、ではありません。実際の災害時に機能しなければ意味がないため、職員への教育や定期的な訓練を行っていくことも必要です。

災害時の対応マニュアルの周知や、シミュレーション訓練の実施によって、緊急時でも適切な対応ができるようになります。また、訓練を通じて課題を確認しながら解消していくことで、災害時でもスムーズに行動できるでしょう。定期的に見直しを行い、最新のリスクや施設の状況に応じて更新していきましょう。

病院では、地震や台風などの自然災害に加え、サイバー攻撃への備えも求められています。病院がターゲットになりやすい理由としては、患者の病歴や診断情報、保険情報など、収益性が高い個人情報を有しているほか、病院で使用しているシステムは脆弱性を突かれやすいといった特徴があるためです。

近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃が増加しており、電子カルテの閲覧不可や、診療停止、患者の個人情報漏洩といった被害が報告されています。こうしたリスクに対応するため、病院向けのセミナーではIT-BCPに特化したものもあり、システム障害やサイバー攻撃を受けた際に迅速に診療体制を復旧させる方法を学ぶことができます。

また、サイバー攻撃だけでなく電力確保も大変重要です。命をつなぐ医療機器は停電になっても絶対に止めることはできません。太陽光発電や蓄電池を活用した電力確保の手法の紹介など、停電時にも医療を継続するために具体的な対策を学べます。

介護施設は2024年4月からBCPの策定が義務化されています。介護施設向けのBCPセミナーでは、BCPの基本的な理解を深める講義に加え、実際にひな形を活用してBCPを策定する演習を行うものもあります。

自然災害時の対応策や感染症発生時のBCP策定方法について学び、施設の実情に合わせた対策を具体的に検討できるのが特徴です。策定後の研修や訓練の進め方についてもセミナーで取り扱っている場合もあり、継続的にBCPを運用・改善していくために必要な技術を身につけられます。

病院や介護施設では、災害時であっても入院患者や利用者への食事提供を止めることはできません。しかし、大規模な災害が発生すると、建物の損壊や物流のストップなどから、食材調達も困難になる可能性があります。ライフラインが断たれても食事を提供するために、非常食を備えておくことも重要です。ナリコマでは、災害時にも迅速に対応できる体制を整えており、全国6ヵ所のセントラルキッチンで製造・配送を行っています。

また、栄養価に配慮しつつ、加熱不要で提供できるほか、利用者の身体能力に合わせた4形態の非常食を用意しています。

ナリコマの非常食の特徴

• 温めずにそのまま食べられる
• 栄養価が考慮されている
• 長期保存に適したパッケージ、常温で長期保存可能
• 強度の高い段ボールを使用
• 管理しやすいよう箱の側面には2ヵ所に商品名と最短の賞味期限を記載
• ナリコマ契約施設はポイントでの購入も可能
• 未契約施設にも提供が可能（諸条件あり）

病院・介護施設の厨房のBCP対策に、ぜひナリコマの非常食をお役立てください。

現在、BCPの策定が義務付けられているのは介護施設と、病院の中では災害拠点病院のみ。災害拠点病院では2019年の時点でほぼ100％策定が完了していますが、病院全体で見てみるとのBCP策定率は25％と決して高くはありません。

ナリコマでは、BCP策定を支援する無料セミナー「30分でわかる！これから作るBCPセミナー」を開催しています。これからBCPを策定しようと考えている病院向けに、BCPの概要や策定に必要なポイントをわかりやすく解説しているセミナーです。BCPの策定に関してお悩みの方は、下記ページのフォームよりお気軽にお申込みください。

30分でわかる！これから作るBCPセミナー

BCP策定に関するナリコマの取り組みとして、セミナー以外にもお役立ち情報の無料ダウンロードができます。BCP策定までの流れや、BCP策定のポイントがよくわかる資料を公開しておりますので、こちらもぜひご活用ください。

動画でわかりやすく知りたいという方には、YouTubeの「ナリコマ タケルの医療・介護チャンネル」がお勧めです。BCPに関する動画を公開しており、いつでも学べる環境を提供しています。