介護施設や病院では、非常事態が起きた際に自力で避難したり、対応したりすることができない利用者がいます。そのため、患者や利用者の安全を確実に確保しながら、短期間で業務復旧が可能な体制づくりが必要です。診療の継続や受け入れ体制の確保など、施設単体だけでなく地域との連携が必要になるケースも多いため、施設の特徴や地域性を踏まえたBCPマニュアルの整備が重要です。BCPマニュアル作成の基本ステップについては、厚生労働省が作成した手引きを参考にするとよいでしょう。

非常事態に想定されるリスクを特定したうえで、どのような影響があるかを分析します。病院や介護施設では患者や入居者の避難が必要な場合もあり、人命への影響を最優先に考える必要があります。さらに診療の場所の確保など、施設単体だけでなく地域との連携が必要となってきますので、施設の特徴や地域性に合わせて対応策を検討しましょう。

また、感染症の拡大や停電・断水などのライフラインの停止といったリスクなども考えなくてはなりません。考えうる全てのリスクを一覧化し、どのような影響が施設の業務に及ぶのかを明確にします。

たくさんのリスクパターンが想定されるかと思いますが、そのすべての対策を考慮することは難しいものです。まずは業務に与える影響の大きさや、発生する可能性の高さを評価します。災害や緊急時においても絶対に止めてはならない重要な業務やサービス、つまり「中核事業」に影響を与えるリスクを優先させます。特定したリスクに優先順位をつける前段階として、必要な備品の不足や人手不足なども併せて分析しておくと、対応すべき課題が浮き彫りになってくるでしょう。

たとえば、病院の場合には救命措置や医薬品供給、介護施設では入居者の安全確保が最優先事項となるため、「72時間以内に利用者全員を避難場所に移動完了させる」「非常電源を6時間以内に稼働する」といった時間軸や具体的な基準を設けるとよいでしょう。優先順位を明らかにして、業務継続のための目標を具体化することで、職員全員が団結して行動しやすくなります。

BCPマニュアルは、実際に運用できる内容であることが最も重要です。BCPマニュアルに記載する内容は自治体などが提供しているテンプレートを使用すると、効率よく効果的なBCPマニュアルの作成ができます。しかし、テンプレートをそのまま流用するのではなく、施設の状態にあったBCPマニュアルが作成できているかをチェックしましょう。

また、BCPマニュアルは現場で即時に活用できる内容であることが重要です。わかりやすさを重視し、専門用語をなるべく使わないなど、全ての職員・従業員が理解しやすい表現で作成しましょう。緊急時の連絡先一覧や避難手順など、具体的な手順を記載することや、図などを用いて視認性を高くするのも効果的です。

災害対策マニュアルとBCPはどちらも被害を最小限に抑える点は共通していますが、目的が異なります。

災害対策マニュアルとは、即応性を重視し、人命を最優先として捉えています。災害発生時の安全確保と併せて施設や設備のダメージを初動対応で最小限に抑えることが目的としています。また、地震や水害など、災害の種類によって対策が変わってくるため、災害ごとに策定します。

一方、BCPは業務が中断した際、どのように業務復旧させるか、また業務復旧までの時間を最小限に抑えることを目的としていますので、BCPはオールハザード（全災害対応型）・アプローチとも呼ばれています。

両者はどちらか一方で十分というものではなく、連携させることで初めて実効性の高い緊急時対応が可能になります。

災害や緊急時に備えるために、避難訓練や緊急対応のシミュレーションを実施するなど、定期的に訓練を行いましょう。その結果から現在のBCPマニュアルの課題を洗い出し、必要に応じてマニュアルを見直していくことが大切です。

BCPマニュアルは、全職員が理解して初めて機能します。新規採用者への教育や定期的な研修を通じて、マニュアルに記載された手順や役割分担を共有することが重要です。

一定期間分を確保する

農林水産省による「災害時に備えたストックガイド」には、非常食の備蓄量について、災害後1週間は物流機能が停止することを想定し、「最低3日分~1週間分×人数分」の食事の備蓄を推奨しています。

また、神奈川県の「災害に備えた非常備蓄食の考え方」においても、日数については「3日は必須で最低限」としており「すでに3日分を備えている施設は5日分をめざします。」とも記載されています。非常時に備えて、少なくとも3日は確保しておきましょう。

備蓄食品の定期的な入れ替え

非常食には賞味期限があるため、定期的に消費と補充を繰り返す必要があります。

飲料水の確保

食事提供には飲料水も欠かせません。「災害時に備えたストックガイド」には「飲用水として、一人1日最低1.5Lが必要です。 ※食事が摂取できない時は3L必要です。」と記載されています。

全国の563施設を対象に日本看護管理学会が行なった「保健福祉医療施設における 「非常用飲料水・非常食の備蓄」 に関する調査報告(第1報)」では、患者用の非常用飲料水の備蓄日数の調査において、3日分と回答した施設がもっとも多く、全体の71.1％といった結果が出ています。施設内の厨房で調理している場合には、調理用の水の確保も必要になってきます。

参考：農林水産省｜災害時に備えたストックガイド

神奈川県｜「災害に備えた非常備蓄食の考え方」

日本看護管理学会｜保健福祉医療施設における 「非常用飲料水・非常食の備蓄」 に関する調査報告(第1報)」

ナリコマは、病院や介護施設向けに「災害対策として非常食を備える重要性」を提案し、さまざまなリスクを想定したBCP対策の支援を行っています。災害時に施設内でスムーズな対応ができるよう、非常食の提供やBCP作成に関する情報発信を通じて、利用者や職員が安心して過ごせる環境づくりをサポートしています。

非常食を備える重要性とBCP対策の考え方

ナリコマは、災害時に必要な「非常食」の備蓄を強くおすすめしています。非常食は、地震や台風などの自然災害だけでなく、断水や停電などのライフライン停止を想定した備えにも役立ちます。

また、使い捨て食器を使用する場合、洗浄の手間が省ける一方で、食器が動いてしまい介助が必要になるなど、職員の負担が増える場合もあります。このような事態を防ぐためにも、BCP対策ではさまざまなシナリオを想定し、実効性のある計画を練ることが必要です。

ナリコマの「ひまわり非常食」の特徴

ナリコマが提供する「ひまわり非常食」は、2011年の東日本大震災をきっかけに開発されました。「災害時でも、普段と変わらない食事を楽しんでほしい」という想いから、日常食としても活用できる非常食をコンセプトに開発されました。

👉こだわりの献立と美味しさ

食べ合わせや彩りのバランスに配慮し、普段の食事と変わらないクオリティを実現しました。災害時でも心と体を癒せるような食事を目指して製造しています。

👉非加熱調理に対応

ナリコマの非常食は、温めずにそのまま食べられます。災害時に調理が難しい場合でも、すぐに利用できるため安心です。

👉さまざまな食形態での提供

嚥下状態に応じて、普通食・ソフト食・ミキサー食・ゼリー食の4形態を用意しており、利用者一人ひとりに合わせて対応できます。

👉保存性と収納性の高さ

強度の高いダンボールを採用しており、長期保管に耐えるだけでなく、縦積み保存も問題なく行えます。限られた施設内スペースも効率的に活用することができます。

諸条件はありますが、ナリコマと契約していない施設でも非常食が必要な場合にはお届け可能です。病院や介護施設の非常食に関してお悩みの場合にはぜひ一度、ナリコマへお気軽にご相談くださいませ。