厨房運営で大きな課題となるのがコスト管理です。直営から委託に切り替えても期待したほど改善しないケースもあり、給食委託費は多くの施設で悩みの種となっています。給食委託費には、人件費や食材費をはじめさまざまな費用が含まれています。
この記事では、給食運営の直営と委託の違いを改めて整理しながら、給食委託費に含まれるものの内訳や委託費を見直す際のポイント、コスト削減に向けて給食運営をもっとシンプルにするコツを解説します。
目次
給食運営の直営と委託の違いとは?

給食運営方法には、すべてを自社で管理できる直営と、外部の給食会社に業務を任せることで業務負担を軽減できる委託があります。病院や介護施設の給食には運営形態に複数の選択肢があり、直営と委託の大きな違いのほか、委託には一部の業務を委託する方法とすべてを委託する方法があります。また、セントラルキッチンを導入して調理作業を一ヵ所に集約する形態も選択肢の一つです。ここでは、代表的な運営形態である直営と委託について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。
直営:すべてを自社で管理できる
直営として施設が給食を直接運営する方法は、献立内容や使用する食材、調理方法まですべてを自社で管理できるのが特徴です。食材選びからこだわることができ、自社ならではのメニューを取り入れることも可能です。まとめると、直営には以下のようなメリットがあります。
- 献立・食材・調理方法をすべて管理できる
- 食材へのこだわりや独自メニューを導入しやすい
- 食事の品質管理がしやすい
- 患者さまや利用者さまの需要に合わせて適宜変更できる
- 給食を作る側と食べる側の距離が近く、コミュニケーションが取りやすい
ただし、直営はすべてを管理するためそれなりの業務量があり、業務を行う人手が必要です。以下のようなデメリットもあらかじめ押さえておくことが大切です。
- スタッフの採用・教育・管理などの負担がある
- 人手不足だと食事の品質を保ちづらくなる
- 業務の滞りが給食の品質低下に直結する
委託:業務負担を軽減できる
給食の委託では、一部のからすべてまで業務範囲を選んで委託することができ、施設の状況に合わせて負担を軽減できます。。委託には以下のようなメリットがあります。
- 全面委託により採用・教育・管理などの業務が不要になる
- 安全で品質の整った食事を提供しやすい
- 負担の軽減により他の業務に集中できる
- 給食業務の人手不足の解消につながる
一方で、委託には以下のようなデメリットもあります。委託会社は自社と相性の良い会社を選ぶことが重要です。
- 委託会社との連携・信頼関係の構築が必要
- 食事内容の変更に時間がかかる場合がある
- メニュー内容や食事の品質を委託会社に一任することになる
コストはどう変わる?給食委託費の内訳と注意点
給食委託はコスト削減につながる場合がありますが、必ずしも費用が下がるとは限らず、施設の状況や契約内容によって結果は異なります。給食業務を委託すると、食材調達やスタッフ採用などの個別のコストが削減でき、一連の費用が明確になるためコスト管理をしやすいメリットがあります。一方で、直営でも運営方法によっては長期的にコスト削減につながる場合もあるため、委託の方がコストを削減できるとは一概にはいえません。

日本医療労働組合連合会の「2023年 日本医労 病院給食実態調査」によると、給食の一部委託・全面委託・外注の割合は約70%でした。委託の理由として経費削減は人手不足に続く2位の理由となっています。しかし、委託開始前より運営管理費(材料費)が増加したとの回答が一定数あり、委託費が増加している状況もうかがい知ることができます。また、委託によってコスト問題が発生したと回答した施設は全体の27.6%で、前回の調査より増加していました。
給食委託費に含まれるもの
給食委託費には、一般的に次のような費用が含まれます。
- 人件費
- 管理費
- 食材費
- 水道光熱費
- 消耗品費
- 通信費
- 調理器具や備品の費用
ただし、給食委託費の内訳は契約内容によって異なり、施設側が給食にかかるすべての費用を負担するとは限りません。委託先のサービス内容によって提示される金額は変わるため、費用の内訳が気になる場合は個別に問い合わせると良いでしょう。
調理方式によってもコストは変動する
給食委託費は、調理方式によっても左右されます。委託する場合でも、直営のように施設の厨房で食事を作り提供するクックサーブ(現地調理)方式で依頼することが可能ですが、他のクックチルなどの調理方式と比較して人件費がかさむ傾向もあります。委託会社のサービスを選ぶ際には、調理方式も意識しながら検討してみてください。
給食委託費を削減するには?
給食委託費の削減には、委託業務内容や食数、委託先の調理方式などを見直すことがポイントです。直営から委託に切り替える際のコスト比較だけでなく、すでに委託している場合でも、今一度給食委託費を見直すことでコスト削減につながることがあります。見直しの際は次の点に注目してみましょう。
- 委託業務内容:不必要な業務を依頼していないか再確認する
- 食数:残食数を参考に、適正な食数になっているか確認する
- 委託先の調理方式:低コストの調理方式を採用している委託先への切り替えも検討する
自社のスタッフで対応できる業務がある場合は、委託範囲を調整することでコスト削減につながる場合があります。病院や介護施設は利用者数が変動しやすいため、残食数を適宜確認して無駄な食事を依頼しないようにしましょう。先述したように調理方式によってもコストが変動するため、低コストで運営できる方式を採用している委託会社に切り替えるのも一つの方法です。
給食運営をもっとシンプルにするクックチル!

コスト削減が期待できる調理方式として、病院や介護施設で近年注目を集めているのがクックチルです。給食委託費の削減が難しい場合は、思い切って委託から直営への切り替えを検討することも一つの方法です。直営で上手くいかなかった経験がある場合でも、調理方式を見直すことで委託よりもメリットを得られる可能性はあります。
クックチルが役立つ理由
クックチルは、食品を加熱調理した後に素早く冷却しチルド保存しておく調理方式です。調理済みのクックチル食品を導入すれば、施設の厨房では再加熱や盛り付けを行うだけで食事を提供できます。食事の度に調理を行うクックサーブと比べると、スタッフの業務量をかなり削減できるため、人件費のコスト削減と共に人手不足の課題解決にも役立ちます。自社の需要に合うクックチル食品を導入すれば、給食運営をよりシンプルで効率の良いものに改善できるでしょう。
委託から直営に切り替えたナリコマの導入事例
ナリコマの導入事例では、委託から直営に切り替えたケースもよく見られ、委託時と比較して年間約400万円や約10%のコスト削減につながった、というケースもあります。下記の導入事例もぜひご参考ください。
ナリコマでは直営型の厨房運営をサポートしています!

ナリコマでは、直営の厨房運営をサポートしています。厨房運営のスペシャリストが多数在籍しており、専任のアドバイザーが毎月の運営状況を分析し、厨房運営から施設の経営までお手伝いします。また、ナリコマのクックチルは病院や介護施設向けに特化した内容のため、日替わりによる飽きの来ないメニューのほか、医療食や介護食にも対応可能です。給食委託費の負担にお悩みの際は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
クックチル活用の
「直営支援型」は
ナリコマに相談を!
急な給食委託会社の撤退を受け、さまざまな選択肢に悩む施設が増えています。人材不足や人件費の高騰といった社会課題があるなかで、すべてを委託会社に丸投げするにはリスクがあります。今後、コストを抑えつつ理想の厨房を運営していくために、クックチルを活用した「直営支援型」への切り替えを選択する施設が増加していくことでしょう。
「直営支援型について詳しく知りたい」「給食委託会社の撤退で悩んでいる」「ナリコマのサービスについて知りたい」という方はぜひご相談ください。
こちらもおすすめ
人材不足に関する記事一覧
-
タスクシフトで医療スタッフの負担削減!厨房業務における実践ポイントとは
医療・介護福祉分野は年々ニーズが高まっていますが、人手不足の状況も深刻化しており、それに伴う業務負担の増加が問題視されています。今回の記事は、医療スタッフの働き方に焦点を当て、業務負担の軽減につながる「タスクシフト」をテーマにお届けします。後半では、厨房業務におけるタスクシフトの実践ポイントを解説。ぜひ最後までお読みいただき、労働環境改善にお役立てください。
-
地域包括ケアで重視される食事支援!在宅医療・介護でも利用可能なサービスはある?
地域包括ケアは、高齢化が進む日本の将来を地域連携によって支える取り組みの一つです。今回は、その中でも特に重視される食事支援について取り上げます。地域包括ケアにおける食生活の重要性、管理栄養士・栄養士の役割、食事支援のポイントなどを解説。在宅医療・介護向けの食事支援サービスに関してもまとめてお伝えします。
-
厨房省人化につながるDX事例を解説!人手不足やコスト削減に有効な方法とは
デジタル技術の活用によってビジネスモデルや組織のあり方に変革をもたらすDX(Digital Transformation)は、政府が推進している取り組みの一つです。今回の記事では、厨房業務におけるDXの必要性を詳しく解説し、具体的な事例をご紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、参考になさってください。
コストに関する記事一覧
-
外国人労働者の離職率低下に向けた社内整備!定着支援やサポート制度について解説
外国人労働者の離職率低下のためには、職場環境を見直して改善することも必要です。この記事では、外国人労働者に関する課題や離職の原因を探りながら、定着支援や日本語教育などの社内整備のポイントとあわせて、事業所が受けられるサポート制度などを解説します。給食業務の人手不足の課題解決に役立つ厨房改革のコツもまとめましたので、あわせてご参考ください。
-
BCPマニュアルの作成・活用 実践的な手順と注意点を徹底解説
BCPとは「Business」「 Continuity」「Plan」の頭文字を取ったもので、災害や緊急事態が発生した際に事業の中断を最小限に抑え、迅速な復旧を目指す「事業継続計画」を指します。介護施設に関しては2024年4月よりBCPの作成が義務化となり、すべての介護施設でBCPマニュアル策定が必須になりました。
医療・介護事業者にとっては、利用者の命や生活を守るためにBCPの策定が欠かせません。非常事態が起きた時でもBCPマニュアルを作成しておけば、短期間での業務復旧や多くの人々の命を守ることができます。BCPマニュアルは「作ること」よりも「現場で機能すること」が重要です。BCPマニュアルの作成から運用、さらに病院・介護施設特有の対策について詳しく解説します。 -
AIによる医療業務効率化の今|受付業務自動化・スケジューリング・在庫管理で変わる現場
医療・介護の現場では、人手不足や業務負担の増加が年々深刻になっています。外来患者数は増える一方で、職員の数は思うように確保できない状況が続くなか、AIを活用した業務効率化に注目が集まっていることをご存知ですか?
受付業務の自動化やスケジューリング、薬や衛生材料の在庫管理など、業務の正確さやスピードが求められる医療現場だからこそ、AIが担う役割は少しずつ広がりをみせています。今回は、医療現場で広がりつつあるAI活用の現在を解説し、実現していない未来の可能性についても整理していきます。




