給食業務における人手不足やコストの課題は、給食委託会社の利用によって解決できる場合があります。しかし、委託によって新たな問題が生じることもあるのが難点です。メリットやデメリットもあり、委託というスタイルに変わることで、今まで当たり前にできていたことが難しくなるケースもあるでしょう。
給食委託会社の利用では、関係構築に時間がかかることがよくあります。これは単にやり取りに時間がかかるだけでなく、トラブルが発生し、その解決に時間を要することも含まれます。給食委託会社と依頼側の間には、残念ながらさまざまなトラブルが起きやすいため、良好な関係づくりが難しく感じられることもあるでしょう。
この記事では、給食委託会社を利用する際の関係構築の重要性とともに、良好な付き合い方のポイントを解説します。トラブルを予防し、万が一トラブルが起きた際にも早期に解決できるように、給食委託会社を利用する際の参考にしてみてください。
目次
給食委託会社との関係構築の重要性
とくに病院や介護施設などで提供される給食は、患者さまや利用者さまの治療や健康に直結する重要な役割を担っています。そのため、給食業務を外部に委託する際には、信頼して任せられるかどうかが大きな判断材料になります。前提として、委託会社と良好な関係を築くことが不可欠です。
関係の構築が上手くいかないと、要望が伝わらず希望通りの給食が提供されないなどのトラブルにつながる恐れがあります。予定していた食事の提供ができなければ、本来の目的を達成できなくなり、重要度が高い食事ほどリスクも大きくなります。また、トラブルは給食業務にとどまらず、現場の人間関係にも発展することがあるため注意が必要です。
日本医療労働組合連合会が2023年〜2024年に実施した調査では、給食委託によって起こった問題として、以下の内容が挙げられました。
- 人が来ない
- コスト問題
- 衛生面の問題
- 配膳ミス
- 質の低下
- 委託会社職員とのトラブル
中でも「人が来ない」が36.8％、「コスト問題」が27.6％、「衛生面の問題」が16.1％と、上位を占めています。こうしたトラブルを防ぐためにも、信頼できる給食委託会社との良好な関係構築が重要であることがわかります。
給食委託会社と良好な関係を築くためのポイント
給食委託会社とのトラブルは、依頼側である施設の管理栄養士の悩みにつながることも少なくありません。依頼側の施設が抱える悩みとしては、例えば次のようなものがあります。
- 献立が需要に達していない
- 献立や衛生面が気になっても言えずにストレスになる
- 献立を確認した後に変更されてしまう
- 要望を伝えても行ってもらえない
- 味がおいしくない
- 委託会社を変えたばかりですぐには変えられない
- 委託会社側と依頼側の職員間でのもめごとが起きる
上記のように、一度の話し合いでは解決が難しいような事柄が複数あることが見られます。円滑な関係づくりのためには、、依頼する側もポイントを押さえた接し方が役立つでしょう。以下では、給食委託会社と良好な関係を築くための具体的な接し方のコツを解説します。
目的や立場の違いを理解する
まずは、委託会社側と依頼側の目的や立場の違いを整理しておくことが大切です。給食委託会社は、依頼する側の理想をそのまま引き継いでいる訳ではありません。給食委託会社はビジネスとして給食業務を行っています。依頼側と給食委託会社では目指す方向性に大きな違いがあるため、そこを理解したうえで、どのように伝えれば要望が通りやすくなるのかを考えながら、伝え方を工夫していきましょう。
要望を相談形式で伝える
要望を伝える際には、決まってから伝えるのではなく、厨房の事情も把握しながら相談形式で持ちかけることがポイントです。給食委託会社もまた自社の利益を追求しているため、依頼されたことをそのままできないこともあります。時には断られることもありますが、その際も、できない理由を聞き理解することで次につなげやすくなるでしょう。どうすればできるのかを追求することで、良い解決策が見つかることもあります。
また、口頭では伝わりづらかったり記憶に残りにくかったりするため、伝えたいことや相談したことを書面に残しておくことも役立ちます。
要望を伝える際にはルールを守る
給食業務を委託している以上、依頼側もその立場を遵守する必要があります。そのため、ルールに沿わない方法で、給食委託会社の職員に直接要望を伝えたり、注意をしたりしないように気をつけましょう。業務委託契約の内容を、関係職員全員が理解しておくことも重要です。責任者を通じて情報を伝えるように決められている場合は、その仕組みを守ることがトラブル防止につながります。
給食委託会社との関係が悪化したらどうするか
給食委託会社との関係が悪化した場合は、関係を再構築する、または給食委託会社を他社に切り替える、といった選択肢があります。しかし、どちらも容易ではないため、慎重に検討し行動に移すことが大切です。関係悪化の原因がわかれば、再構築が可能な場合もあります。まずは関わり方を見直してみるのも一つの方法です。。コミュニケーション不足によって関係が悪化している場合には、人員配置の工夫も含めて、情報共有の仕方を見直していくと良いでしょう。
給食委託会社を次々に換えるのは現実的ではないため、切り替える際にはより慎重に次の会社を選ぶことが大切です。現状の問題点を洗い出し、同じようなトラブルを繰り返さないよう、準備や検討を十分に行いましょう。新しい会社を選ぶ際には、要望に対して柔軟で、対応力に優れているかどうかに注目するのも一つの視点です。相性の良い給食委託会社が見つからないときには、委託以外の方法も含めて検討してみるのも良いでしょう。
給食委託会社からの切り替えは「ナリコマ」の選択肢も
給食委託会社の切り替えでは、今までの課題解決方法を踏まえて、委託から直営に切り替える方法もあります。直営で上手くいかず委託に切り替えた経緯を考えると難しく思えることもありますが、直営でもやり方を変えることで課題解決ができる可能性は十分にあるでしょう。相性の良い方法が見つかれば、委託によるデメリットの解決も同時にできることがあります。
ナリコマのサービスは、委託型ではなく直営型の厨房運営サポートです。病院や介護施設などの給食に必要な要素を揃えており、365日日替わりのクックチル献立のほか、嚥下レベルに合わせた介護食などもご用意しております。委託からの切り替えや、直営での初めての導入時には、現状把握と課題解決に向けた改善策のご提示からご協力いたします。
今までに導入された施設さまの中には、直営から委託を経てナリコマでの直営に行き着いたケースもあります。下記の導入事例もご参考ください。
理想の給食に向けてナリコマのサービスもご検討ください
給食委託会社との良好な関係を築くことができれば、委託であっても、目指す食事の提供が可能です。関係の構築にはデリケートな面もあり困難に直面することもありますが、トラブルにはその都度対処し、時間をかけて信頼関係を築いていくと良いでしょう。
それでもやはり理想の給食提供にたどり着けないといった場合には、視野を広げ新しい選択肢を見つけることも課題解決のための近道です。ナリコマでは、立ち上げ支援から専任のアドバイザーやコンテンツを通じてサポートしております。まずは資料請求や無料相談窓口からお気軽にお問い合わせください。
コストや人員配置の
シミュレーションをしませんか？
導入前から導入後まで常にお客さまに寄り添うナリコマだからこそ、厨房の視察をしたうえでの最適解をご提案。
食材費、人件費、消耗品費などのコストだけでなく、導入後の人員削減について個別でシミュレーションいたします。
スムーズな導入には早めのシミュレーションがカギとなります。
まずはお問い合わせください。
こちらもおすすめ
委託に関する記事一覧
-
低栄養防止の具体例を紹介！対応メニューのポイントは「高たんぱく」と「高エネルギー」
近年の日本は高齢化が急速に進んでおり、健康管理に対する意識も高まっています。今回のテーマは、高齢者が陥りやすいといわれる「低栄養」です。低栄養が心身にもたらす影響、介護福祉施設における栄養ケアの現状、低栄養防止のための対応メニューなどをまとめて解説します。
-
低栄養は未然に防ぐ！高齢者の健康を支えるメニュー設計のコツ
超高齢化社会といわれる日本では、年齢を重ねた際の健康管理についても関心が高まっています。今回の記事は、高齢者が注意すべき「低栄養」をテーマにお届けします。低栄養が高齢者の健康に与える影響、低栄養を防ぐメニュー設計のポイントなどをまとめて解説。ぜひ最後までお読みいただき、高齢者の健康管理にお役立てください。
-
ヒヤリハットから学ぶ安全管理の重要性！厨房事故事例と防止策を解説
飲食店や大型スーパーマーケット、病院、介護福祉施設、保育園など、厨房設備が整っている施設は少なくありません。今回の記事は、厨房における安全管理をテーマにお届けします。ヒヤリハットの事例を挙げ、厨房事故の防止策についても詳しく解説。ぜひ最後までお読みいただき、厨房の安全管理にお役立てください。
コストに関する記事一覧
-
介護施設の経営情報報告義務化！提出先や対応手順を確認しよう
2024年に創設された新制度により、介護施設の経営情報等の報告義務化が決まりました。この記事では、義務化となった背景を振り返りながら、提出先の報告書フォーマットで届出をする際の内容や対応手順について詳しく解説します。あらかじめ準備をしておけばスムーズに取り組みやすくなりますので、ぜひ参考にしてみてください。
-
BCPマニュアルの作成・活用 実践的な手順と注意点を徹底解説
BCPとは「Business」「 Continuity」「Plan」の頭文字を取ったもので、災害や緊急事態が発生した際に事業の中断を最小限に抑え、迅速な復旧を目指す「事業継続計画」を指します。介護施設に関しては2024年4月よりBCPの作成が義務化となり、すべての介護施設でBCPマニュアル策定が必須になりました。
医療・介護事業者にとっては、利用者の命や生活を守るためにBCPの策定が欠かせません。非常事態が起きた時でもBCPマニュアルを作成しておけば、短期間での業務復旧や多くの人々の命を守ることができます。BCPマニュアルは「作ること」よりも「現場で機能すること」が重要です。BCPマニュアルの作成から運用、さらに病院・介護施設特有の対策について詳しく解説します。 -
ニュークックチルの導入事例から紐解く成功ポイント！再加熱機器の選び方や導入費用の考え方も解説
近年、介護施設や病院の厨房で深刻化する人手不足の課題解決に、ニュークックチルシステムが注目されています。この記事では、ニュークックチルが厨房の課題解決に役立つ理由と共に、ナリコマのニュークックチル導入事例と成功ポイントをご紹介します。ニュークックチルに必要な再加熱機器の選び方や、導入効果を踏まえた導入費用の検討方法も解説しますので、ニュークックチルの導入をお考えの担当者さまはぜひご参考ください。
