法定研修でも必須の災害対応教育

介護事業所では、サービスの種別ごとに関係する法定研修の実施が必要ですが、災害や緊急時に関する研修は複数あります。下記は、多くの事業所で必要とされる、災害や緊急時に役立つ研修です。

• 非常災害時の対応に関する研修：全ての事業所で必要
• 感染症及び食中毒の発生の予防及び蔓延の防止に関する研修：居宅介護支援以外は必要
• 緊急時の対応に関する研修：居宅介護支援以外は必要

これらの具体的な内容は、地震や大雨、台風などの自然災害や、火災や大規模事故などの人為災害などの災害と、感染症などに関する対応や備えです。日頃から災害や感染症に関する教育を行っておくことで、緊急時に適切な判断や速やかな対応が行えるようになるでしょう。

高齢者は抵抗力が弱く、基礎疾患や障がいがある方の場合、緊急時に受けるダメージがより大きくなる可能性があるためさらなる配慮が必要です。そのため、介護事業所における感染症対応や災害対応教育は重要な役割を担っています。具体的な取り組みとしては、後述するBCPの策定や研修の実施もご参考ください。

 

参照：東京都高齢者福祉施設協議会 介護事業所別 必須研修項目

介護施設や事業所が行うべきBCP研修

BCP（Business Continuity Plan）は「業務継続計画」を意味する言葉で、災害等の発生時でも重要な事業を中断させないことと、たとえ中断しても可能な限り短時間で復旧させることを重要視した計画です。令和3年度介護報酬改定により、感染症や災害への対応力強化に向けて、全ての介護サービス事業者に、BCP等の策定や研修の実施、訓練の実施などが義務付けられました。また、令和6年度介護報酬改定では、業務継続計画が未策定の場合に基本報酬を減算することが定められました。

 

BCPは策定が必須であると共に、策定した内容を組織で共有することも重要なポイントです。そのため、施設全体で内容を共有し、研修や訓練に取り組みましょう。また、介護施設や事業所におけるBCPは、自然災害と感染症に分けて策定することとなっています。BCP研修や訓練は、入所の場合は年2回以上、通所や訪問の場合は年1回以上の実施が義務付けられています。

 

参照：厚生労働省 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修

自然災害用のBCP策定と研修

感染症用のBCP策定と研修

介護施設で災害対応教育や防災訓練に取り組むポイント

介護施設には災害が起きやすい特徴があるため、環境を意識したうえでの災害対応教育や防災訓練が役立ちます。自社施設に適したプランを策定し、社内全体で強力して取り組みましょう。

介護施設は災害の被害を受けやすい

防災訓練は具体的かつ改善を重ねる

介護施設の厨房のBCP対策と研修

介護施設のBCP対策では、食事の継続も具体的に検討し日頃から備えておくことが大切です。厨房のBCP対策として、単なる非常食の常備だけでなく、電気・ガス・水道が止まった際にどうするかを考えておくようにしましょう。

 

例えば、電気が止まった場合、冷蔵庫や冷凍庫などが使えなくなるため、設備を維持させるために自家発電機を設置し、稼働方法をあらかじめ職員に研修で身に付けてもらうなどの工夫が必要です。水道が止まった場合は、食器を洗うことが困難なため、紙皿や紙コップ等の食器の備えも役立ちます。また、食料品では、洗わずに炊ける無洗米や、災害時でも栄養を補える高カロリー食や栄養ドリンクなどもあると良いでしょう。備蓄品については、メンテナンス担当者を決めて、賞味期限や使用期限が切れないように気を付けることも必要です。

 

加えて、非常時の食事提供の研修や訓練も役立ちます。アルコール消毒などを使用した衛生管理や、ガスコンロを使った非常食の調理と配膳など、食事提供までの手順を研修を通して職員に身に付けてもらいましょう。

非常時でも美味しい食事を提供する工夫

ナリコマは災害時のフォロー体制が整っています

ナリコマには、全国に6ヵ所のセントラルキッチンと各エリアの営業所があり、これらの設備で協力し災害時に柔軟に対応した実績があります。介護施設のBCP対策に役立つ資料の配布や無料セミナーなども開催していますので、自社施設での研修の検討にぜひご活用ください。