災害と介護研修の取り組み方とは？BCP研修や防災訓練など災害対応教育を強化しよう

災害と介護研修について日頃から考え、対策を練っておくことはとても重要です。この記事では、災害対応教育の重要性を法定研修と共に振り返りながら、介護施設や事業所が行うべきBCP研修や、防災訓練に取り組む際のポイント、給食提供に関する厨房のBCP対策について解説します。

法定研修でも必須の災害対応教育

介護事業所では、サービスの種別ごとに関係する法定研修の実施が必要ですが、災害や緊急時に関する研修は複数あります。下記は、多くの事業所で必要とされる、災害や緊急時に役立つ研修です。

非常災害時の対応に関する研修：全ての事業所で必要
感染症及び食中毒の発生の予防及び蔓延の防止に関する研修：居宅介護支援以外は必要
緊急時の対応に関する研修：居宅介護支援以外は必要

これらの具体的な内容は、地震や大雨、台風などの自然災害や、火災や大規模事故などの人為災害などの災害と、感染症などに関する対応や備えです。日頃から災害や感染症に関する教育を行っておくことで、緊急時に適切な判断や速やかな対応が行えるようになるでしょう。

高齢者は抵抗力が弱く、基礎疾患や障がいがある方の場合、緊急時に受けるダメージがより大きくなる可能性があるためさらなる配慮が必要です。そのため、介護事業所における感染症対応や災害対応教育は重要な役割を担っています。具体的な取り組みとしては、後述するBCPの策定や研修の実施もご参考ください。

参照：東京都高齢者福祉施設協議会介護事業所別必須研修項目

介護施設や事業所が行うべきBCP研修

BCP（Business Continuity Plan）は「業務継続計画」を意味する言葉で、災害等の発生時でも重要な事業を中断させないことと、たとえ中断しても可能な限り短時間で復旧させることを重要視した計画です。令和3年度介護報酬改定により、感染症や災害への対応力強化に向けて、全ての介護サービス事業者に、BCP等の策定や研修の実施、訓練の実施などが義務付けられました。また、令和6年度介護報酬改定では、業務継続計画が未策定の場合に基本報酬を減算することが定められました。

BCPは策定が必須であると共に、策定した内容を組織で共有することも重要なポイントです。そのため、施設全体で内容を共有し、研修や訓練に取り組みましょう。また、介護施設や事業所におけるBCPは、自然災害と感染症に分けて策定することとなっています。BCP研修や訓練は、入所の場合は年2回以上、通所や訪問の場合は年1回以上の実施が義務付けられています。

参照：厚生労働省介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修

自然災害用のBCP策定と研修

自然災害用のBCPは、防災計画と共通する目的があるものの、防災計画とは分けて考えられています。防災計画の場合、災害リスクを知ることや避難訓練などが主ですが、BCPでは、避難後の業務継続について計画することが主です。

BCP策定では、事前に対策できることと、被災時の対策に分けて、さまざまな状況を想定し具体的な計画を立てます。そして、策定した計画の周知や研修、訓練を行い、実際にやってみた結果を元に課題を見つけて、さらなる計画を立てることを繰り返しながら計画の質を上げることがポイントです。計画の見直しは定期的に行い、最新の知見等も参考にしましょう。

感染症用のBCP策定と研修

新型コロナウイルスのような感染症は、自然災害と異なり、予測が困難な面があります。また、感染症の場合は、ヒトへの健康被害の影響が大きくなるため、発生時の職員確保の計画も重要なポイントです。このように、感染症用のBCPは自然災害用のBCPとはまた違う内容が望まれるため、特徴を意識したうえで策定しましょう。

BCP訓練では、感染者の疑いが発生した段階から、初動対応、検査後の行動など、状況や流れに沿った訓練が役立ちます。そのため、BCPの内容を職員全員が把握できるように、内容を理解するための研修も必要です。また、感染症のBCPでは、日頃から管理者が職員の健康管理を意識して気を付けることも必要とされており、体調不良があった場合に伝えやすい環境作りに努めることも提示されています。職員に対する研修を検討すると共に、普段の環境作りにも気を配るようにしましょう。

介護施設で災害対応教育や防災訓練に取り組むポイント

介護施設には災害が起きやすい特徴があるため、環境を意識したうえでの災害対応教育や防災訓練が役立ちます。自社施設に適したプランを策定し、社内全体で強力して取り組みましょう。

介護施設は災害の被害を受けやすい

介護施設には、災害発生時の被害を受けやすいさまざまな特徴があります。要介護者のように自力で避難できない利用者さまがいるだけでなく、近年の人手不足も影響し、夜間に職員が充実していないことや管理者が不在の場合があるといった状況も関係しています。加えて、施設自体の建物の老朽化等も被害につながりやすいです。まずは、施設全体を視野に入れて、災害に弱い部分を見い出しましょう。ハザードマップなども活用し、災害リスクを熟知しながらの対策も役立ちます。

防災訓練は具体的かつ改善を重ねる

介護施設の防災訓練では、職員と利用者が連携して訓練できる環境の構築が大切です。施設全体で取り組むほか、可能であれば地域との連携した訓練も役立つでしょう。防災訓練は、特定の災害が起きたことを想定し、できるだけ具体的に行うことがポイントです。防災訓練の前には、職員や利用者さまに事前説明を行い、内容をよく把握してから取り組んでもらうようにしましょう。また、訓練後にフィードバックを集めて、訓練を振り返りながら課題や改善点を見つけることも必要です。

防災訓練を行う時間帯は日中になることが多いものの、先述したように職員の少ない夜間の災害発生で被害が大きくなる可能性があるため、夜間の時間帯の訓練または夜間を想定した訓練を行うことも役立ちます。こうした危険性の高い状況下を想定した訓練を繰り返し行っていたことで、実際の災害時にスムーズに避難できた例もあるため、防災訓練計画に日頃から意識して取り入れましょう。

介護施設の厨房のBCP対策と研修

介護施設のBCP対策では、食事の継続も具体的に検討し日頃から備えておくことが大切です。厨房のBCP対策として、単なる非常食の常備だけでなく、電気・ガス・水道が止まった際にどうするかを考えておくようにしましょう。

例えば、電気が止まった場合、冷蔵庫や冷凍庫などが使えなくなるため、設備を維持させるために自家発電機を設置し、稼働方法をあらかじめ職員に研修で身に付けてもらうなどの工夫が必要です。水道が止まった場合は、食器を洗うことが困難なため、紙皿や紙コップ等の食器の備えも役立ちます。また、食料品では、洗わずに炊ける無洗米や、災害時でも栄養を補える高カロリー食や栄養ドリンクなどもあると良いでしょう。備蓄品については、メンテナンス担当者を決めて、賞味期限や使用期限が切れないように気を付けることも必要です。

加えて、非常時の食事提供の研修や訓練も役立ちます。アルコール消毒などを使用した衛生管理や、ガスコンロを使った非常食の調理と配膳など、食事提供までの手順を研修を通して職員に身に付けてもらいましょう。

非常時でも美味しい食事を提供する工夫

非常食は、食事を提供するという最低限の目的を果たすだけでなく、美味しく食べられることも大切です。非常時には精神的ストレスの増大や食欲の減退も考えられ、利用者さまの体力低下の恐れもあります。非常時でも温かい食事を提供するなど、できる限り普段通りの食事を目指して、非常食の選び方を工夫してみてください。

ナリコマのひまわり非常食は、非加熱調理が可能でそのまま食べても美味しく、温めて提供することもできるため、状況に合わせて調理方法を選べます。普通食・ソフト食・ミキサー食・ゼリー食の4形態で介護食にも対応しており、栄養価も考慮しているため非常時でも普段と変わらないお食事をお楽しみいただけます。

ナリコマは災害時のフォロー体制が整っています

ナリコマには、全国に6ヵ所のセントラルキッチンと各エリアの営業所があり、これらの設備で協力し災害時に柔軟に対応した実績があります。介護施設のBCP対策に役立つ資料の配布や無料セミナーなども開催していますので、自社施設での研修の検討にぜひご活用ください。

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