介護福祉士の資格を取得する方法は4つあり、どのルートを選ぶかで学び方も変わります。下記は4つのルートの介護福祉士国家試験までのステップの概要です。

◆養成施設ルート

高等学校等卒業後に、都道府県知事指定の介護福祉士養成施設等で学ぶ。

◆実務経験ルート

実務経験からスタートして3年以上経験を積んだのち、指定の研修を受ける。

◆福祉系高校ルート

文部科学大臣や厚生労働大臣指定の福祉系高校で学ぶ。場合によってその後実務経験を積み、筆記試験後に「介護過程Ⅲ」を履修する。

◆EPAルート

経済連携協定（Economic Partnership Agreement）に基づく外国人のためのルートで、実務経験や「介護過程Ⅲ」相当の実習が必要。

これらのルートによって介護福祉士になるための学習を終え、筆記試験に合格すると、介護福祉士資格を取得できます。養成施設ルートは、以前は卒業すれば介護福祉士資格を取得できましたが、2017年度から国家試験の合格が必要となりました。2026年度までの卒業者には経過措置が設けられており、卒業後5年以内に国家試験に合格するか、5年間連続で介護現場での実務に従事すれば介護福祉士資格を保持できます。

参照：厚生労働省 介護福祉士の資格取得方法

実務経験ルートは、介護現場で働きながら資格取得を目指せるルートで、資格取得までの費用がリーズナブルなメリットもあります。実務経験は3年（1095日）以上で、なお実際に介護等の業務に従事した日数が540日以上必要ですが、在職期間には産休や育休、病休などの休職期間も含まれるほか、1日の勤務時間は問われていません。そのため、1日に短時間の勤務を続けた場合でも、従事期間と従事日数を満たせば受験資格につながります。

実務経験ルートでは、指定の実務経験の条件を満たしたのち、下記のいずれかの研修を受ける必要があります。

• 介護福祉士実務者研修
• 介護職員基礎研修（2012年度末で廃止）＋喀痰吸引等研修

介護福祉士実務者研修の研修期間は原則6か月以上ですが、介護職員初任者研修や訪問介護員養成研修などを修了している場合は、既定よりも早く修了できることがあります。また、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の両方を修了していれば、実務者研修の修了と同様に扱われ、受験資格を得ることができます。

参照：公益財団法人社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験

介護関連の職を志すうえで最初のステップとなる資格に「介護職員初任者研修」があります。介護の基礎から応用までを学べるため、介護業界で働く場合に限らず、高齢者と関わる仕事や家族の介護にも役立つ資格です。また、初任者研修の資格があると、無資格で働き始めるよりも給与アップが期待できます。初任者研修の内容は主に通学講習と自宅学習で構成され、修了試験に合格すると修了証明書を得られます。

介護福祉士実務者研修は、介護業務において必要となる専門的・実践的な知識や技術、医療的ケアの基礎などを学ぶ研修です。資格取得の流れとしては介護職員初任者研修の次のステップに位置していますが、初任者研修を修了していなくても受講でき、実務経験がなくても問題ありません。

実務者研修も初任者研修と同じように、主に通学講習と自宅学習で構成されています。ただし、初任者研修よりも大幅に学習時間が必要になるため、長期でスケジュールを組むことも必要です。実務者研修を行っているスクールでは、働きながらでも学びやすい環境として自宅学習をメインとした内容が多く見られます。自宅学習がメインでも通学講習は必要ですが、1週間から2週間程度の通学で良い場合があるため、自身に合った環境を選ぶことでより学習しやすくなるでしょう。通学講習で学ぶのは「介護過程Ⅲ」や、喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアが主です。

初任者研修は修了試験が必須ですが、実務者研修の修了試験はスクールによって異なり、全ての課題を修了すれば修了証明書を得られる場合もあります。実務者研修の資格を得ると、先述したように介護福祉士国家試験の受験資格につながるほか、サービス提供責任者になることができ、給与アップも期待できます。

介護業界で働くうえでは、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士の流れで資格を取得しキャリアアップにつなげるのが大きな流れとなりますが、介護福祉士資格を取得した後もさらなるキャリアアップが望めます。例えば、介護の知識や経験をさらに身に付けてケアマネジャーや認定介護福祉士の資格を取得する、介護施設を作るノウハウを身に付けて管理職や施設長を務める、独立して開業するなどがあり、キャリアアップと共にさまざまな道が開かれます。

介護福祉士養成施設や、実務者研修を実施するための介護福祉士実務者養成施設を設置するには、都道府県知事の指定を受けることが必要です。設置にあたっては、設置計画書や指定申請書などの指定された書類を、授業を開始する日から計算して既定の期日までに提出します。設置計画書は、授業を開始する日の9ヶ月〜1年前などに提出するため、自治体サイトなどを参考に、準備期間に余裕を持って取り組みましょう。

自社施設の従業員のスキルアップを支援するには、資格を取得しやすい職場の整備も重要です。例えば、短時間勤務や土日のみの勤務など、自宅での勉強時間を確保しやすい柔軟なシフト環境を提供するのも方法の一つです。

また、資格取得支援制度や研修制度、資格手当などを充実させることも、従業員のスキルアップサポートにつながります。資格取得によって給与がアップすることをわかりやすく伝えるなど、目標を提供することで学習のモチベーションも上がりやすいでしょう。資格取得支援制度には、研修費用や受験費用を自社で負担したり、社内で試験対策講座を設けたりといった支援方法があります。

こうした資格取得支援制度は待遇の良さにもつながり、求人を出す際にもメリットとなるため、求人内容に支援する資格の種類や内容を詳しく書くこともおすすめです。未経験者も含めて募集する際には、未経験者に向けた自社での研修制度を設けるとなお役立つでしょう。