BCPは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った用語で、事業継続計画を意味しています。危機的な状況下でも重要な事業を中断させない、または早期復旧させるための計画です。この記事では、さまざまな災害が起こり得る中で、BCPが病院や介護施設に必要とされる理由とその役割を、高齢者が災害時に受ける影響と共に解説します。
目次
さまざまな災害に必要不可欠なBCP
日常で起こり得る災害はさまざまにありますが、その中でも大きく、自然災害・人為災害・特殊災害の種類に分けることができます。以下はこれらの災害の特徴です。
- 自然災害：自然現象による、地震・津波・台風・洪水・火山噴火などの災害
- 人為災害：人為的な要因による、大規模火災・大型交通事故・化学爆発などの災害
- 特殊災害：自然災害と人為災害の混合など、化学物質・生物・放射性物質・核・爆発物などによる災害
特殊災害は自然災害と人為災害が複合する場合も多く、予測や回避が難しい点も特徴です。内容によって分類の考え方は異なる場合もありますが、感染症によるパンデミックもこうした災害の一つです。
災害はいつ発生するかわからないため、日頃からの備えが欠かせません。水や非常食の確保といった部分的な備えだけでは不十分な場合もあるため、緊急時にどのように行動するかをあらかじめ決めておくことも必要になります。過去の災害では、適切なマニュアルがないことや内容が不十分だったことなどが課題となっていました。こうした背景から、近年ではBCPが重要視されています。災害拠点病院や介護事業所ではBCPの策定が義務化されており、内閣府からは業種・業態・規模を問わず全ての企業や組織に向けて事業継続のためのガイドラインが提供されています。
施設の環境に合ったBCPを策定しよう
実際にどのようにBCPを策定するかは、施設ごとに異なります。内閣府のホームページでは業種ごとのガイドラインが提供されており、病院や介護施設のBCPは、厚生労働省によるガイドラインが参考になります。また、介護施設向けのBCP資料は、各自治体の提供する情報も役立ちます。
病院や介護施設のBCPは、施設の環境や状況によって作り方が異なるため、情報も細分化されています。病院向けに提供されている資料では、例えば、災害拠点病院向け・災害拠点連携病院向け・一般医療機関向けなどによってガイドラインが分かれていることがあります。介護施設では自然災害用と感染症用の2種類の作成が必要です。
普段の業務内容が施設ごとに異なるように、BCPもまた、個々の業務における緊急事態に備えた内容にすることが重要です。そのため、施設の環境に合わせて内容を工夫し、策定の際には、運営する施設に適した情報を集めることが役立ちます。
高齢者が災害で受ける影響とBCPの役割
高齢者は、以下のように日常生活の段階で不自由な環境にあることが多いため、災害時にとくに影響を受けやすいです。
- 持病がある
- 身体が自由に動かない
- 体力が低下している
安全な場所に避難することも自力では難しいことがあるため、どのように助けるのかをあらかじめ考えておくことが重要です。ここでは、災害が高齢者に与える影響とBCPによって予防できることを解説します。
災害が高齢者にもたらすこと
災害時には、普段とは違う環境で長時間過ごさなければいけない場合があります。身体を自由に動かせない状態で同じ姿勢をとり続けると、エコノミー症候群を引き起こすことがあり注意が必要です。衛生環境が整わない状況では、抵抗力の低下により、食中毒や感染症にもかかりやすくなります。また、災害時の環境は精神面にも影響を及ぼすことがあり、不安感が強くなる高齢者もいます。
災害後の避難生活によって、持病の悪化や身体機能のさらなる低下、認知症の進行などにつながることがあるため、高齢者の避難生活にはさまざまな注意と対策が必要です。
BCPで予防できること
BCPは、非常事態の不利益をできる限り避けながら業務を継続するための計画です。BCPを策定し職員に浸透させることで、非常時でも通常の業務を継続しやすくなり、高齢者が受ける影響を最小限に抑えることができるでしょう。
また、避難時には業務や高齢者への対応が重なり、職員が疲弊して体調を崩すケースもあります。職員が倒れると状況はさらに悪化するため、BCPは高齢者だけでなく、病院や介護施設で働く職員を守るためにも重要です。
BCPの策定では、あらかじめ全体の意思決定者や個々の担当業務を決めておくため、非常時でも混乱が起きにくくなります。災害の内容に応じて、電気・ガス・水道が止まった場合の対応や、衛生面の対策などをマニュアル化することで、冷静に最適な行動をとることが可能です。
ナリコマの災害対策と対応実績
ナリコマには全国に6ヵ所のセントラルキッチンがあり、各対応エリアに営業所があるため、非常時には全国規模で各セントラルキッチンと営業所が協力して対応することができます。また、今後も対応エリアは拡大予定のため、それに伴い非常時に対応できるエリアも拡大されます。
ナリコマの非常食
ナリコマは、過去の災害の体験から、非常時でも衛生的に食事を摂ることの重要性を知り、非加熱でもすぐに食べられる非常食を開発いたしました。非常時は気力や体力も消耗しやすいため、心身の回復のためにも食事は必要不可欠です。また、ただ食べられれば良いというのではなく、栄養が摂れておいしいことも重要です。
そのため、ナリコマでは、非常時でも日常と変わらないおいしい食事を楽しめることを前提に、献立とおいしさにこだわりました。そうして生まれたのが、ナリコマのひまわり非常食です。ひまわり非常食は、誰でも簡単に非加熱調理で温めずに食べることができます。また、介護食作りのプロが手掛けており、普通食・ソフト食・ミキサー食・ゼリー食の4形態から選べます。
ナリコマの災害対応実績
ナリコマでは、過去に起きた災害時もできる限りの対応を行ってきました。2016年の熊本地震では、交通が一時不通となりましたが、地震発生の2日後から8日間の支援を行い、契約施設と未契約施設合計26の施設さまに、水やパン、非常食、消耗品などの必要な物資をお届けいたしました。
2024年の能登半島地震では、交通に問題がなかったため、一部遅延はしたものの当日中に契約施設さまに救援物資をお届けすることができました。とくに飲料水が不足していたため、全国のセントラルキッチンで協力して飲料水を確保し、非常食や消耗品と共にお届けいたしました。
BCP＆ナリコマの非常食を災害時の備えに
ナリコマでは、BCP策定に役立つ資料の配布や無料セミナーも行っているため、BCP策定にお悩みの施設さまはお気軽にお問い合わせください。
ナリコマの非常食は受注生産のため、ご希望に合う数量をご注文いただけます。契約施設さまは、よりお得にポイントでご購入できるシステムもあるため、現在ナリコマのサービスをご利用中の施設さまもぜひご検討ください。
クックチル活用の
「直営支援型」は
ナリコマに相談を！
急な給食委託会社の撤退を受け、さまざまな選択肢に悩む施設が増えています。人材不足や人件費の高騰といった社会課題があるなかで、すべてを委託会社に丸投げするにはリスクがあります。今後、コストを抑えつつ理想の厨房を運営していくために、クックチルを活用した「直営支援型」への切り替えを選択する施設が増加していくことでしょう。
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