BCP策定はひな形の活用がおすすめ！介護施設で効率良く作成するポイント

BCPは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で、事業継続計画を意味しています。危機的な状況下でも重要な事業を中断させない、または早期復旧させるための計画です。介護施設では、BCPの策定が義務付けられており、感染症用と自然災害用の2種類を整備する必要があります。

これらのBCPを策定する際に、厚生労働省が公開しているガイドラインやひな形を活用することで、必要な項目を整理しやすくなります。この記事では、BCPをスムーズに策定するのに役立つガイドラインやひな形の特徴とあわせて、ひな形を使ってBCPを効率良く策定するためのポイントを解説します。

まずはBCPのガイドラインをチェック

介護施設・事業所でBCPを策定する際は、厚生労働省が公開しているガイドラインや自治体が提供している支援情報などを確認すると役立ちます。ひな形を使用すると作成しやすくなりますが、いきなり様式を見ると理解しづらい場合もあるため、最初にBCPに関する情報集めやガイドラインで基礎知識を押さえておくとスムーズです。

厚生労働省では、感染症用BCPと自然災害用BCPの2種類のガイドラインが公開されています。BCPの基本的な考え方から、従来の防災計画や感染対策マニュアルとの違いまで整理されており、初めて取り組む場合でも理解しやすい内容です。また、自治体によっては、介護施設・事業所向けに、BCP策定の資料提供や支援情報を発信している場合もあるため、自治体のWebサイトを確認することも役立ちます。

介護サービス事業者が求められる役割とは？

感染症や自然災害が発生した際に、介護サービス事業者には次の3つの役割が求められます。

サービスを継続すること
利用者さまの安全を確保すること
職員の安全を確保すること

サービスの継続はBCPの主な目的ですが、利用者さまや職員の安全を確保するうえでも欠かせない視点です。利用者さまは、高齢や疾患により抵抗力が弱いことが多く、、感染症で重症化する可能性が高くなります。非常時の深刻な被害を防ぐためにも、非常時の負担やリスクを踏まえた安全確保が重要です。

また、サービスを継続するためには職員の存在が必要不可欠です。感染症の場合は職員自身が感染するリスクがあり、自然災害発生時では非常時の生活を強いられながら業務にあたらなければならない場面もあります。非常時は長時間の勤務や精神的負担を受け過酷な労働環境になることが想定されるため、職員の安全を確保することも重要です。

BCPの作成で得られること

BCPを作成することで、次のような効果が期待できます。

危機的状況下での体制構築
感染症・自然災害発生時の対策準備
非常時の業務の優先順位の整理

BCPの作成により、あらかじめ体制や役割分担、意思決定者、業務の優先順位などを事前に整理できるため、緊急時でも混乱を抑え、迅速に対応しやすくなります。また、普段から周知・研修・訓練を行うことで、計画を実行しやすい体制が整います。さらに、BCPのメリットを最大限に活かすためには、必要に応じて内容を見直し、アップグレードしていくことも大切です。

参考：厚生労働省感染症発生時の業務継続ガイドライン 2024年

厚生労働省自然災害発生時の業務継続ガイドライン 2024年

BCP策定に役立つひな形

2023年度の厚生労働省の調査「介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業」の結果では、BCPの策定が完了した事業所のうち、約7～8割が厚生労働省のガイドラインやひな形を活用したと回答しています。

ひな形はPDFやExcel形式などでダウンロードでき、既に項目が整理されているため、順番に記載していくだけで作成しやすい点が特徴です。ひな形には、項目のみの様式に加えて、例示入りのひな形も用意されており、例示入りはより具体的なイメージをつかみやすい構成になっています。さらに、厚生労働省のホームページでは、BCPの作り方を解説した動画も公開されているため、あわせて参考にしてみてください。

参考：厚生労働省介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修

厚生労働省介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業 2024年

ひな形は施設形態に合わせて選ぶ

厚生労働省が提供しているBCPのひな形は、感染症用と自然災害用に分かれており、さらに施設の形態ごとに種類が用意されています。感染症用のひな形には、入所系・通所系・訪問系の3種類があるため、策定が必要な施設の形態に合わせて選びましょう。自然災害用のひな形は、全サービス共通の内容とサービス固有の内容があり、共通部分に固有部分を組み合わせて使用する形式になっています。

厚生労働省が公開しているひな形を活用した動画説明でも、入所系・通所系・訪問系・居宅介護支援系と形態ごとに資料が分かれています。該当するサービスの内容を確認しながら進めていくと、より理解しやすくなります。

ひな形を使ったBCP策定のポイント

BCP策定では、作りやすいひな形を選ぶことも効率良く策定するポイントです。BCPのひな形は、厚生労働省だけでなく、自治体や民間法人が提供している場合もあります。ひな形によって、構成の枠だけのものや例文が記載されているものがありますが、作りやすさは作成者の感覚によっても異なります。

例文入りのひな形は、必要に応じて修正・追加・削除を行い、自施設の状況に合わせて内容を調整します。例えば、厚生労働省の例示入りひな形の場合、黒字・赤字・青字・緑字といった色分けがされており、それぞれに意味があります。黒字は必要に応じて加筆・削除する部分、赤字は必ず自施設用に修正する部分など、色ごとにルールがあるため、まずはその仕組みを理解してから取り掛かることが大切です。

危機的状況下での対策本部のメンバーや、誰が・いつ・どこに・何を連絡するかといった情報伝達の流れなど、施設ごとに独自の内容を記載する項目が多くあります。そのため、BCP策定前の内容を検討する段階でひな形を確認しておくと、必要な項目を把握しやすくなります。

BCPは見直しでレベルアップする

BCPの策定後は、関係者への周知や研修・訓練を行い、職員全体が行動できるようにシミュレーションすることが必要です。策定直後のBCPは文面上の対策に過ぎませんが、非常事態を想定して行動してみることで、新たな課題が見えてくることがあります。こうした課題を踏まえてBCPを見直し改善することも、BCP策定の重要なポイントです。

定期的に訓練や見直しのステップを繰り返すことで、BCPは徐々にレベルアップし、より実効性の高い計画へと育っていきます。介護施設におけるBCPでは、この「見直し」までが義務の範囲に含まれています。そのため、一度の策定で完璧を目指すよりも、まずは作成し、シミュレーションを重ねながらブラッシュアップしていく姿勢が大切です。

BCPの備蓄品に役立つナリコマの非常食

自然災害用BCPのひな形には、必要な備蓄品のリストが整理されており、それぞれの品目について必要量などを記載するようになっています。これらは施設による固有の内容となりますので、一つずつ確認しながらリストアップして備えておきましょう。飲料や食品をはじめ、食事の時に使用する衛生用品なども必要になります。介護施設では高齢者向けの食事が求められるため、普通食だけでなく、ソフト食やゼリー食などの介護食も備えておく必要があります。

ナリコマでは、介護食にも対応した非常食のご用意があります。普通食・ソフト食・ミキサー食・ゼリー食の形態があり、誰でも簡単に非加熱調理でそのままお召し上がりいただけます。BCP策定に伴う備蓄品として、ぜひご利用ください。

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