給食業務の委託サービスとは

給食の提供先は幅広く、保育園や学校、介護福祉施設、病院、社員食堂などがあります。「食材を調理して提供する」という流れをベースに考えると、主な運営方法は二つ。一つは施設や企業が直接スタッフを雇用し、厨房などの設備を整えて給食を提供する「直営給食」です。

 

直営給食は地元の業者から食材を仕入れたり、スタッフに給食調理以外の業務を任せたりすることができます。融通が利くところはありますが、タスクが増えて現場スタッフに負担を強いるケース、スタッフの確保やコスト管理が難しいケースなどもみられます。

 

もう一つの運営方法は、本記事のテーマである「委託給食」。施設や企業が給食業務全般、もしくは一部を外部の給食会社に委託する方法です。では、実際にどんなメリットがあるのでしょうか？

委託給食のメリット

食材費などの高騰が給食業務を圧迫

冒頭でもお伝えしましたが、近年は驚くほど急速に物価高騰が進み、消費の落ち込みや各業界における運用コストへの影響も大きく取り上げられています。給食業界もかなりの影響を受けており、全体的なコスト増への対策をしなければならない状況が続いています。

 

2023年夏に実施されたウェブアンケート「物価高騰による施設等の給食への影響調査」では、調査対象となった管理栄養士や栄養士の99.6％が食材の値上がりを実感。メニュー開発や献立作成で悩んでいるという回答も、全体の約70％を占めていました。現場では食材を限定したり、仕入れ先を変更したりといった対応を余儀なくされたようです。

 

また、2024年9月には、広島県に本社を置く企業が学校給食の提供を突然停止。その背景には「物価高騰により事業の継続が難しくなった」という事情がありました。同年11月には全国老人福祉施設協議会が給食関連の赤字増加に言及し、介護施設における給食が危機にさらされていることを強調しました。

 

農林水産省が公表している「食品価格の動向（消費者物価指数）」によると、2020年を基準の100とした場合、現在に至るまでの指数は急激に上昇。2023年初頭はまだ110にも満たないところでしたが、2025年12月には128.8（生鮮食品を除外しても128.2）となっており、物価高騰の波が一目でわかります。

 

参考：食品価格の動向（消費者物価指数）

このような現状からもわかるように、物価高騰はこれまで厳しいといわれてきた給食業務をさらに圧迫しているのです。以下に、給食で特に重要な食材が値上がりしている要因をまとめてみました。

食材が値上がりしている要因①異常気象や紛争の発生

食材が値上がりしている要因②円安

食材が値上がりしている要因③人件費の上昇

食材が値上がりしている要因④物流費の上昇

給食の食材費は委託で安くなる？

委託給食では、委託費（人件費や管理費）と食材費を合算した費用がかかります。食材費は食数によって変動します。委託給食で食材費が安くなるかどうかは、もともとの運営方法によって異なるため、ここで断言することはできません。本項目では、給食会社で食材費が抑えられる二つのポイントをまとめてみました。

食材を大量に仕入れる

食材の無駄をなくす

給食の食材費削減にはナリコマのクックチルもおすすめ

実は、委託給食以外でも食材費を削減できる可能性があります。ナリコマでは、完全調理済み食品をお届けするクックチル方式の献立サービスを展開中。自社セントラルキッチンで食材の大量仕入れと大量調理を行い、食材費を抑えながら現場の負担経験にも貢献しております。

365日日替わりの「すこやか」は慢性期病院や介護福祉施設、28日日替わりの「やすらぎ」は急性期・回復期病院の給食におすすめ。ソフト食、ミキサー食、ゼリー食のご用意もあるため、嚥下機能が低下している方も安心です。導入前には食材費や人件費などのシミュレーションも行っております。給食コストでお悩みの際には、ぜひ一度ナリコマにご相談ください。