近年における給食業界の動向

まず、近年の給食業界がどのような状況にあるのか確認しておきましょう。株式会社矢野経済研究所が行った国内給食市場規模（末端売上高ベース）の調査によると、2020年は前年度比89.7%となる4兆3,395億円に減少。これは、世界中を混乱させた新型コロナウイルスの感染拡大が主な要因とみられています。

 

日本国内では一時、緊急事態宣言という名目で行動制限を実施。人と人との接触による感染を避けるため、保育所や学校が休みになったり、デスクワークが多い企業は在宅勤務やオンライン会議を推し進めたりする事態になりました。しばらくして緊急事態宣言が解除されても日常的な外出も自粛する傾向は強く、積極的に集客ができない飲食業界や観光業界などは特に深刻な状況に。新型コロナウイルスの影響は、給食業界だけに限ったものではありませんでした。

 

しかし、2021年には人の流れが少しずつ戻り始め、給食市場規模は前年度比104.0%の4兆5,140億円まで回復。その後は需要と供給のバランスが安定してきたおかげか、2023年には2020年以前の水準まで戻っています。日本では少子高齢化が急速に進んでいるものの、保育所や学校での需要も決して落ち込んでいるわけではないようです。病院や介護・福祉施設なども含め、給食を必要としている場所はまだまだ多いといえるでしょう。ただし、その需要に応えるためには、さまざまな課題をクリアしなくてはなりません。続いては、そんな給食業界の課題について詳しく解説します。

給食業界が抱えている課題

給食業界が抱えている課題は一つではありません。本項目では、特に早急な対応が求められている3つの課題についてお伝えします。

給食業界の課題①各種コストの高騰化

給食業界の課題②慢性的な人手不足

給食業界の課題③改善しにくい労働環境

給食業界に将来性はあるのか？

続いて、給食業界の将来性を見ていきましょう。内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口割合を示す高齢化率は29％を超えており、令和12(2030)年には30％以上になると予測されています。このように、日本では少子高齢化が急速に進んでいるため、病院や介護・福祉施設の需要が高まることは必然です。これからの給食は医療業界、介護・福祉業界との関係性がより深くなると考えられます。

 

一方で、少子化が止まらないとしたら、保育所の給食需要は減少していくと考えていいでしょう。小学校や中学校の給食はしばらく安定しているかもしれませんが、ゆくゆくは需要が落ち込む可能性もあるといえます。つまり、給食業界は前述したコスト高騰化や人手不足といった課題をクリアした上で、こうした社会の流れに応えられるよう進化しなくてはならないのです。

今後、病院や介護・福祉施設の給食で求められること

前の項目でお伝えしたように、日本でこのまま少子化が進めば、相対的な高齢者の割合は増加します。そんな中、病院や介護・福祉施設で提供する給食には何が求められるのでしょうか？重要なポイントをいくつかまとめてみました。

ポイント①コストパフォーマンスの良さ

ポイント②安定的な提供体制

ポイント③食形態や味のバリエーション

ナリコマの充実サポートでこれからの安心感を！

今回は、給食業界の課題と将来性についてお届けしました。ナリコマでは、病院や介護・福祉施設向けのバリエーション豊かな献立をご提案しています。嚥下機能に合わせた介護食はもちろん、治療食、行事食などにも対応可能。現場調理の負担を減らすクックチルやニュークックチルを活用することで、コスト削減、勤務体制の改善などにも貢献しています。

 

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