給食業務を委託すると、給食の品質は委託会社に委ねることになるため、自社で保ってきた品質と同じように提供するのが難しくなることもあります。自社が理想とする給食のあり方を、そのまま給食委託会社に反映できないことが要因の一つです。例えば、食材にこだわった食事を提供したくても、委託会社は利益確保が必要なため食材コストを抑えざるを得ず、その結果、品質が下がってしまうことなどがあります。

給食委託会社と良好な関係を築けないことは、起こりやすいトラブルです。提供したい食事の方向性を共有するためには、委託であっても日頃からのコミュニケーションが欠かせません。ただし、関係の構築は委託してすぐに上手くいくとは限らず、ある程度の時間がかかることがあります。要望や指示を伝えても、実際に調理を行うスタッフに届きにくいケースもあるのが難点です。また、要望を伝えるにも委託契約のルールに沿う必要があるため、現場で直接指示や指導ができない点にも注意が必要です。こうした関係性の問題により、想定していたメリットが得られないことがあります。

給食委託会社の選び方によっては、直営よりコストを抑えられる場合があります。しかし、場合によっては想定以上にコストがかかってしまうこともあります。実質的に、費用対効果の面でコストが高いと感じるケースもあるでしょう。例えば、直営時と比べて委託後に品質が大きく低下した場合、品質に見合わないコストを支払うことになり、結果的に委託のほうが割高になるケースです。また、給食委託会社の経営状態によっては、途中から値上げを求められる場合もあります。

株式会社帝国データバンクによる2022年度の給食業界の動向調査では、給食事業者の約3割が赤字という結果が示されており、6割以上の事業者で業績が悪化し、経営状態が厳しい事業者が多数あることがわかりました。食材価格や人件費、光熱費等の高騰にもかかわらず、2023年に同会社が行った価格転嫁の動向調査では、約2割の事業者が「まったく価格転嫁できていない」という実態が明らかになりました。

給食委託会社の倒産は、残念ながら珍しいケースではありません。給食委託会社が突然倒産してしまうと給食もストップしてしまうため、すぐに新しい委託会社を確保する必要があります。

参考：株式会社帝国データバンク 学校給食など「給食業界」動向調査（2022 年度）2023年

給食委託会社は多くの選択肢があるため、比較する際には複数の要素を整理しておく必要があります。そのため、望む給食の提供について、これだけは外せないという条件をはじめ、優先順位を検討しておくと、スムーズに候補を選びやすくなります。食事内容や食数など、必須条件となる項目も事前に整理しておきましょう。

給食委託会社によって、サービス内容はそれぞれ異なります。まずは、基本的な給食の提供方法やメニューのバリエーションなどを確認しましょう。主な提供方法としては、現地調理やクックチル・ニュークックチル、またはこれらを組み合わせた方法などがあります。メニューでは、日々の献立例や行事食の提供の有無、介護食の種類などを詳しく確認すると役立ちます。気になる会社が見つかったら、ランキングや口コミ情報なども含めて細かい部分までリサーチしておくと安心です。

給食委託会社の中には、個々の需要にできるだけ対応することを強みとしているところもあります。アレルギーや持病などがある方への対応をはじめ、どこまで希望を叶えてもらえるのかの柔軟性も意識して選んでみましょう。

また、委託先の経営が不安定だと、自施設の給食提供にも影響が及ぶ可能性があります。そのため、委託会社の経営状態や実績など、運営の「安定性」もあわせて確認しておくと役立ちます。