特定技能には、知識や技能のレベルの違いによる特定技能1号と特定技能2号の種類があります。

• 特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
• 特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能の在留資格を持つ外国人の数は年々増加しており、2024年12月末の時点で、特定技能1号在留外国人数の合計は283,634人、特定技能2号在留外国人数の合計は832人、となっています。国籍ではいずれもベトナムが最も多く、特定技能1号が約47％、特定技能2号が約67％を占めています。

参照：出入国在留管理庁 特定技能1号在留外国人数 令和6年12月末

参照：出入国在留管理庁 特定技能2号在留外国人数 令和6年12月末

特定技能では、特定技能外国人を受け入れる分野として産業分野が指定され、特定技能1号は16分野、特定技能2号は11分野に区分されています。この特定産業分野は、分野によって所管省庁が異なり、厚生労働省・経済産業省・国土交通省・農林水産省が個々に管理しており、分野ごとに運用方針や運用要領、評価試験、実施機関などが定められています。

下記は特定産業分野の一覧です。

上記の中で介護の分野は特定技能2号が設けられていませんが、在留資格には別に「介護」があります。介護福祉士の資格取得により「介護」の在留資格に変更することが可能です。

特定技能の前段階として、技能実習制度による技能実習1号と技能実習2号、場合によって技能実習3号のステップがあります。ただし、技能実習制度は旧制度となり、2027年中までに育成就労制度が施行されるため、技能実習1号・2号・3号の期間は原則3年間の育成就労期間に変更となります。

育成就労制度の場合、まず就労開始までに、日本語能力A1相当以上の試験（日本語能力試験N5等）の合格か、これに相当する認定日本語教育機関等による日本語講習の受講が必要です。また、育成就労から特定技能1号に進む過程でも、技能試験（技能検定試験3級等又は特定技能1号評価試験）や、日本語能力試験（日本語能力試験N4等の日本語能力A2相当以上の試験）の合格を要件とする方針があります。特定技能2号に進む過程でも、同様に技能試験や日本語能力試験があり、ステップごとに試験が設けられる予定です。

特定技能1号には、技能実習または育成就労のステップを踏む以外に、試験ルートで資格を取得することも可能です。そのため、外国人が日本国外で試験を受けて特定技能1号の取得の条件をもって入国することもできます。

特定技能の資格を持つ外国人を募集する際には、人材紹介を行う登録支援機関を利用するとスムーズに求職者情報を得られることがあります。例えば、登録支援機関に問い合わせると、登録支援機関が海外人材紹介会社と求人情報のやり取りを行い、求職者情報を伝えてくれます。働いてもらえる特定技能外国人が見つかった際は、面接や雇用契約の締結に進み、就労のための環境作りを行う流れです。具体的には、下記のステップとなります。

1. 面接、雇用契約の締結
2. 事前ガイダンスの実施
3. 在留資格認定証明書の申請
4. 地方出入国在留管理局（入管）審査
5. 在留資格認定証明書、在留カードの交付
6. 就業開始

就業開始後も、各種届出を定期的または随時提出する必要があるため、忘れずに行いましょう。例えば、特定技能外国人の労働日数・労働時間数・給与の支給額・昇給率などの年度平均を記載した「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」を1年に1回提出します。また、雇用契約や氏名、住所などに変化があった際や、雇用後に1か月活動ができない事情が生じた場合などにも届出が必要です。