週休3日制のメリット・デメリットは？導入事例から学ぶ働き方改革の今

週休3日制とは、週に4日間勤務し3日間を休日とする働き方です。給与や総労働時間を維持する方法や、労働時間とともに給与を減らす方法などがあり、企業によって導入方法が異なります。

週休3日制は従来の週休2日制と比べると、働く人のライフスタイルに寄り添った柔軟な制度です。その一方で、企業側には人員配置やシフトの調整、業務体制の見直しなどの課題があります。特に介護・医療など、常に人員配置が必要な現場では、限られた人数でも業務を回せる体制づくりが重要です。

今回は、週休3日制の基本に加えて、現場でのメリット・デメリット、企業や介護現場などの導入事例や、導入方法について紹介します。

週休3日制とは？新しい働き方が注目される理由

週休3日制は、1週間に3日の休日を設ける働き方です。その中で、従業員が本人の希望に応じて週3日の休日を取得できる制度は「選択的週休3日制」と呼ばれています。週休3日制には　次の3種類があります。

労働時間・給与を維持する「総労働時間維持型」
労働時間・給与を削減する「給与減額型」
労働時間は削減・給与は維持する「給与維持型」

週休3日制は従業員の柔軟な働き方を叶えるだけでなく、企業側にとっても人材の確保や定着につながる可能性があります。しかし導入の際には、人員配置や業務体制の見直しが必要となるでしょう。

つぎに、週休3日制のメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。

週休3日制のメリット・デメリット

週休3日制には、従業員側にも企業側にもそれぞれメリットがある一方、導入前には把握しておきたいデメリットもあります。週休3日制の主なメリット・デメリットを整理してみました。

メリット

デメリット

従業員

・休日を確保しやすい

・仕事とプライベートの両立がしやすい

・資格取得、リスキリングなどに時間を使いやすい

・制度によっては給与が減る

・1日の労働時間や業務量が増えてしまう可能性がある

企業

・多様な人材を受け入れやすい

・人材の定着や業務効率化につながる可能性がある

・人員配置、シフトの調整が煩雑になる

・勤怠管理や業務体制の見直しが必要

従業員側のメリット

週に1日多くの休みを確保できるため、心身のリフレッシュがしやすくなります。仕事とプライベートの両立がしやすくなり、内閣府が掲げる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現もしやすくなるでしょう。

また、空いた時間を使って資格取得や学び直し（リスキリング）に取り組むこともできるため、キャリアアップの後押しにもつながります。週休3日制によって生まれた時間を有効に使うことで、仕事に対するモチベーションの維持も期待できます。

参考：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）｜内閣府

企業側のメリット

柔軟な働き方を導入することで、子育て世代や副業希望者など、多様な人材を受け入れやすくなります。業務の効率化を進めるきっかけにもなり、生産性の向上が期待できるケースもあります。また、従業員満足度の向上によって定着率の改善につながることも期待できます。

従業員側のデメリット

週の勤務日数が減るために、給与が減額されてしまう場合があります。また総労働時間を維持する場合には、1日の作業時間が増してしまう点にも注意が必要です。ただし、企業によっては「給与はそのままで週休3日制」を実現している例もあります。給与や労働時間への影響は、導入する週休3日制のタイプによっても異なるため、制度の内容を事前に確認しておくことが大切です。

企業側のデメリット

人員配置やシフト調整が難しくなることが大きな課題となります。勤怠管理も複雑となり、導入時には混乱が生じないように十分な準備が必要です。特に、サービス業や医療・介護業界など、常に人手が必要な職場の場合、週休3日制に対応するための業務見直しやICT導入が必要となることもあります。また、週休3日制を円滑に機能させるためには、導入前の準備と定期的な見直しも欠かせません。

週休3日制の企業事例

実際に週休3日制を導入している企業や自治体の事例を見ると、その運用方法や目的はさまざまです。ここでは、民間企業や公務員、介護現場での導入事例を紹介します。

週休3日制導入企業の取り組み事例

週休3日制への関心が高まる一方、民間企業ではまだ広く普及しているとはいえません。その一方で、すでに制度を取り入れている企業に加え、新たに導入を予定する企業もみられます。

ユニクロ

ユニクロでは、地域正社員の働き方のひとつとして、週休3日制を2015年10月から導入しています。変形労働時間制を活用し、1日10時間・週4日勤務とするフルタイム契約で、土日祝を含む週4日勤務、平日3日を休日とするしくみです。給与は週休2日のフルタイム勤務と同額とされています。

JT（日本たばこ産業株式会社）

JTでは、2027年4月から、従業員が週休3日を選択できる制度を導入する予定です。1日の勤務時間を他の勤務日に振り分ける方法と、勤務日数の減少に応じて給与を減らす方法が予定されています。

対象となる職種や要件については、業務の特性や運営への影響を考慮し限定する方針とされています。リスキリングや介護など、仕事と両立しやすい環境を整えて、多様な働き方を支援することを目的としています。

公務員の場合

国家公務員

国家公務員の場合、フレックスタイム制を活用した選択的週休3日制が導入されています。勤務時間の総量を維持しながら、土日に加えて週1日勤務しない日を設定できるしくみです。

以前は育児や介護をしている職員に限定されていた制度でしたが、見直しによって一般の職員にも対象が拡大されたことにより、柔軟な働き方を選択できる環境が整えられています。

地方公務員

地方自治体でも、週休3日制を取り入れる動きが進んでいます。宮城県では2026年1月から、選択的週休3日制の対象を全職員に拡大しました。

導入にあたって職員約1,900人を対象にアンケートを実施したところ、7割を超える職員が週休3日制を希望しました。多様な働き方ができる環境を整え、職員の安定的な確保につなげる取り組みの一つとして週休3日制を位置づけています。

介護・医療業界での事例

介護保険サービスや障害福祉サービスを提供する企業でも、週休3日制の導入が進んでいます。ある介護・看護事業者では、2025年12月から正社員としての待遇を維持したまま、週4日勤務・週3日休みとする制度を段階的に導入しています。対象は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の介護食、訪問看護師、リハビリ職などです。また、週休3日制の導入と合わせて、ICTを活用した情報共有など、業務体制の見直しにも取り組んでいます。

宮城県のある介護事業所では、2017年から働き方改革に着手し、2022年より選択的週休3日制を導入しました。この制度は、総労働時間と給与を維持する形で運用されており、従業員は希望に応じていつでも勤務体系を変更できます。

この事業所では、約8割の職員が週休3日制を選択しています。また、ICT化によって記録業務を効率化したり、見守り機器を導入したりするなど、業務負担を軽減する取り組みも進めています。こうした事例からも、介護・医療現場で週休3日制を導入する際には、勤務体系を変更するだけでなく、業務そのものを見直していくことが重要だとわかります。

参照：働き方・休み方改革取り組み事例集｜厚生労働省

週休3日制の導入方法と注意点

週休3日制は、柔軟な働き方を実現する手段の一つですが、導入には段階的な準備と明確な目的設定が求められます。厚生労働省の「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」によると、主な週休制として「何らかの週休3日制」を採用している企業は0.9％となっており、現時点では広く普及しているとは言えません。

参考：令和７（2025）年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

週休3日制を導入する際は、人員配置や業務体制、労働時間、給与などへの影響を考慮しながら、自社や施設に合った方法を検討することが大切です。福島県が発行した「週休3日制導入の手引き」では、介護施設における週休3日制の導入について、下記のように示しています。

◆自施設が導入に適しているかを確認する

週休3日制を検討する際には、まず現在の職員構成や勤務体制などを確認しましょう。介護施設では下記のような点が導入を検討する際の目安となります。

正職員の比率が高い
施設規模が大きい（ある程度の職員数がいる）
夜勤や短時間勤務のある職員が、週5日勤務を基本としている
介護主任やユニットリーダーなどリーダー的職員が導入に前向き

◆導入目的を明確にする

人材確保や離職防止、職員のワークライフバランス向上など、週休3日制の導入によって解決したい課題を明確にしておきます。

◆スタッフへのアンケート調査

週休3日制導入前にはアンケートなどを実施し、週休3日制に対する職員の希望や不安を把握しておきましょう。必要に応じて個別面談を行うなど、現場の声を取り入れながら進めます。

◆業務内容や体制の見直し

週の勤務日数が減っても業務が滞らないよう、業務の整理・分担を見直す必要があります。ICTの導入も効率化に役立ちます。病院や介護施設では、給食業務も見直しの対象となります。クックチル（完全調理済み食品）などを活用することで、調理工程を減らし、厨房業務の負担軽減に役立ちます。

◆モデルシフトの作成

制度導入後の働き方をシミュレーションするため、モデルとなる仮のシフト表を作成します。実際の人員配置を想定してシフトを組み、人員が不足する時間帯や業務上の課題を事前に把握しておきます。

◆対象職員との面談・説明

対象となる職員には、制度の概要、メリット・デメリットに加えて、労働時間や給与などの条件を個別に説明します。疑問や不安を解消したうえで導入できるように配慮します。

◆就業規則と給与体系を整備する

週休3日制を導入する際には、就業規則や給与体系などの整備が必要となります。特に給与体系や労働時間、休日の取り扱いについては事前に明確にしておくことが大切です。また、1日の労働時間を長くして、週の総労働時間を維持する場合には、変形労働時間制などの活用も選択肢となります。導入する制度に応じて、就業規則の変更など必要な手続きを確認しておきましょう。

賃金が下がる形で制度を導入する場合、毎月支払う雇用保険料や、失業時の求職者給付、育児・介護休業給付金などにも影響する可能性があります。制度を導入する際には、給与だけでなく、制度変更がもたらす影響を確認、周知しておくことが大切です。

クックチルで働き方改革をサポート

週休3日制の導入にあたっては、就業規則の見直しやシフト調整、業務の再編成など、多くの準備が必要です。特に介護や給食の現場では、「職員が減っても業務を回せる仕組みづくり」がカギとなります。そこで、業務負担を軽減する方法のひとつとして注目したいのが、ナリコマのクックチルの活用です。クックチルの活用によって、調理工程の効率化や厨房業務の負担軽減につながり、人員配置や業務内容を見直しやすくなるため、週休3日制をはじめとした柔軟な働き方を検討するうえでも、業務体制を整える選択肢となるでしょう。

週休3日制を進めたいけれど、「人手が足りない」「今の業務体制では難しい」とお悩みの場合には、制度だけでなく、毎日の業務を見直すことも大切です。ナリコマでは、クックチルを活用した給食業務効率化を通じて、病院・介護施設の働きやすい環境作りをサポートしています。給食業務の負担軽減や運営方法の見直しを検討している方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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