外国人労働者と働く際には、さまざまな問題点に悩まされることが多くあります。この記事では、こうしたトラブルを防ぐために、根本的な法整備の知識に触れながら、発生しやすい問題点やトラブルとその改善例、安全対策として役立つ外国人労働者が働きやすい労働環境作りのコツを解説します。
目次
外国人労働者に関する法整備
外国人の雇用は法律に従って行う必要があるため、見落としのないようにまずは雇用のルールから確認しておきましょう。第一に確認が必須なのは、就労可能な外国人かどうかです。日本で就労できる外国人は、入管法（出入国管理及び難民認定法）で定められている在留資格の範囲内に限られます。在留資格は種類によって就労の制限などがあるため個々に確認しましょう。下記は、就労の制限を基に在留資格を分類したものです。
|
在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格 |
就労活動に制限がない在留資格 |
原則として就労が認められない在留資格 |
|
・外交 |
・永住者 |
・文化活動 |
就労が認められない在留資格や許可された在留期間を超えているなどの外国人の就労は不法就労となり、不法就労外国人を雇用した事業主に対しても3年以下の懲役又は300万円以下の罰金といった処罰があるため注意してください。
外国人労働者に関する法律は法改正なども行われることがあるため、随時確認しておくと安心です。2027年中までには、技能実習制度に代わり新しく育成就労制度が施行され、特定技能制度も改正となるため、常に情報収集に努め理解しておきましょう。
外国人労働者との間で発生する問題点
外国人労働者との間で発生する問題はさまざまですが、近年問題になっている事柄の一つが技能実習生の失踪です。2019年から2023年の間の技能実習生失踪者数は、2020年に一度減少したものの、その後は増加傾向となり、2023年には9,753人に達しました。
新しく施行される育成就労制度により、こうした失踪対策も含め、法整備によって外国人労働者が働きやすい職場環境への改善が期待できます。しかし、失踪の原因では事業所側の問題も挙げられているため、雇用する側の意識改革も場合によって必要です。例えば、技能実習生の失踪理由として考えられる事柄に下記があります。
- 暴行やハラスメントなどの人権侵害行為があった
- 就労前に想定していた内容と実態が違った
- 想定していたよりも低い賃金だった
- 長時間労働を強いられた
また、厚生労働省による「令和5年外国人雇用実態調査」の中では、事業所側と外国人労働者側におけるさまざまな課題やトラブルが挙げられました。それぞれ割合が高かった課題やトラブルは下記です。
事業所側の外国人労働者の雇用に関する課題
1. 日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい
2. 在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑
3. 在留資格によっては在留期間の上限がある
4. 文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある
5. 生活環境の整備にコストがかかる
外国人労働者側の就労におけるトラブル
1. その他
2. 紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった
3. トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった
4. 事前の説明以上に高い日本語能力を求められた
5. 事前に説明された内容と実際の仕事内容が違った・事前の説明以上に会社に入るまでに時間がかかった
これらを見ると、日本語能力の不足やコミュニケーションがうまく取れないことが双方にとってデメリットになっていることがわかります。また、外国人労働者側のトラブルではその他の割合が一番多いことから、さまざまなトラブルが起きていることが予測できます。外国人労働者との間で起きる問題には、こうした現状を把握し、双方にとって仕事を行いやすい環境作りが必要です。
外国人労働者の雇用で起きやすいトラブルと改善例
ここでは、日本で働く外国人労働者との間で起こりやすい代表的なトラブルの紹介と解決策のヒントや、外国人労働者が働きやすい職場への改善例を解説します。
外国人労働者と働く際に起きやすいトラブルと解決策
外国人労働者を受け入れた際に悩みやすい事柄には下記があります。いずれの場合も、対応を工夫することで解決できる場合があるため参考にしてみてください。
遅刻が多い
海外では日本のように時間を厳密に守る習慣がないことが多く、5分や10分の遅刻は自然と考えられ、気にされないこともよくあります。時間を守る目的と守らない場合にどうなるかをまず伝え、理解を促しながら遅刻に気を付けてもらいましょう。
備品を持ち出してしまう
特別な悪意がなく、悪いことだと気付かないために備品を私用に使ってしまう外国人労働者もいます。持ち出しが禁止されていることをまず伝え、日本での備品の持ち出しや私的利用は、窃盗罪や横領罪などの罪にあたることをあらかじめ説明しておくと安心です。
指示が伝わらない
指示が伝わらない原因には、専門用語が伝わっていないケースや指示自体が曖昧なケースがあります。説明をする際には、言葉の意味が伝わっているかを確認しながら繰り返し伝えていきましょう。また、外国人は日本人のように空気を読む文化が根付いていないため、明確で具体的な指示を心掛けることがポイントです。
スタッフ間でのもめ事が起きる
宗教や文化の違いによって、些細なきっかけでもめ事が起き、規模が大きくなり監督責任を問われるケースもあります。外国人労働者を受け入れる前に、「政治や宗教に関する話はしない」などのルールを決めておき、個々の価値観を尊重できる職場作りを意識しましょう。
音信不通になる
外国人労働者と音信不通になった場合は、焦らず登録支援機関に報告を行い、警察に相談するなどしましょう。不当な雇用条件や信頼関係がないことが失踪につながります。日頃から良好なコミュニケーションを取り信頼関係を築けていれば、大事になる心配は少ないでしょう。
外国人労働者が働きやすくなった改善例
事業所の工夫次第で、外国人労働者のより働きやすい環境を整備することができます。ここでは、外国人労働者が働きやすくなった改善例をいくつかご紹介します。
面接の際に英語を活用する
外国人労働者によって日本語力には差があります。日本語が不得意な外国人労働者に対しては面接の際に英語を活用し、コミュニケーションの行き違いを防ぐことでトラブル防止に役立っている事例があります。
外国人労働者に対する相談役を配置する
先述したように、外国人労働者の間では「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」というトラブルも多くあります。外国人労働者に対して英語で話せる相談役を配置したことで、話しやすい言語で悩み事などを気軽に相談できるようになった事例があります。
日本語能力向上に向けた手紙やメールの活用
外国人労働者が入社する前から、日本語で手紙やメールのやりとりを行い、文章の添削を通じて日本語能力の向上を支援する事例や、日本語能力試験の受験費用の補助を行うなどの支援によって受験率が向上した事例があります。
外国人労働者がいて当たり前の職場環境
外国人労働者に日本の習慣に合わせてもらうのではなく、自社の理念などは押し付けずに、外国人がいて当たり前という職場環境を定着させることで、外国人労働者の働きやすさにつながっている事例があります。
外国人労働者が働きやすい労働環境作りのコツ
外国人労働者が働きやすい環境作りにはさまざまなコツがあります。下記では主なポイントをまとめました。
従業員全員で受け入れ体制を作る
外国人労働者と良好なコミュニケーションを取り、信頼関係を築いていくためには、従業員全員での受け入れ体制が必要です。受け入れ前の準備段階で、従業員の理解を得ておきましょう。
異文化を理解しようとする姿勢を保つ
外国人労働者と接する際には、異文化を理解する姿勢が欠かせません。事業所側の従業員が理解を示すのはもちろんのこと、外国人労働者にも日本の文化を理解してもらい、相互理解を深めていきましょう。
外国人労働者の安全衛生対策を心掛ける
外国人労働者は、日本語の理解が不十分であることや、コミュニケーション不足や業務経験不足などにより、労働災害につながることが少なくありません。厚生労働省による外国人労働者の安全衛生対策用の教材なども参考に、外国人労働者の安全衛生対策をしっかりと行いましょう。
外国人労働者とコミュニケーションをとる際のポイント
外国人労働者と話すときには、やさしい日本語を意識すると役立ちます。敬語はなるべく使わず、一つの文章を短く区切りながら、主語や文末の言葉を明確にしてわかりやすく話しましょう。ゆっくりとはっきり発音することもポイントです。
ナリコマは人材紹介も行っていますので、外国人技能実習生の受け入れをサポートできます！
ナリコマでは、外国人介護技能実習生の紹介も行っています。技能実習生は、受け入れまでに約1年の準備期間が必要ですが、制度の説明や情報提供にはナリコマの担当者も同席しますのでご安心ください。今までに技能実習生を受け入れた施設さまからもお喜びの声をいただいております。人手不足にお悩みの施設さまは、ぜひ一度ご相談ください。
クックチル活用の
「直営支援型」は
ナリコマに相談を！
急な給食委託会社の撤退を受け、さまざまな選択肢に悩む施設が増えています。人材不足や人件費の高騰といった社会課題があるなかで、すべてを委託会社に丸投げするにはリスクがあります。今後、コストを抑えつつ理想の厨房を運営していくために、クックチルを活用した「直営支援型」への切り替えを選択する施設が増加していくことでしょう。
「直営支援型について詳しく知りたい」「給食委託会社の撤退で悩んでいる」「ナリコマのサービスについて知りたい」という方はぜひご相談ください。
こちらもおすすめ
人材不足に関する記事一覧
-
科学的介護研修（LIFE活用）で変わる介護のかたち｜データ活用研修からPDCA定着・満足度モニタリングまで
介護の現場では、経験や勘に頼ったケアがまだ多く残っています。しかしこのままでは、職員ごとに対応の質がばらついたり、利用者の満足度や生活の質を十分に把握できなかったりするリスクがあります。
高齢化が進む中で、限られた人材でより良いケアを実現するには、データを活用した科学的な取り組みが欠かせません。そこで注目されているのが、科学的介護情報システム（LIFE）を取り入れた科学的介護研修（LIFE活用）です。
研修では、LIFEのフィードバックを読み解き現場改善につなげる方法をはじめ、データ活用研修による職員の気づきの促進、PDCA導入で改善を継続する仕組みづくり、満足度モニタリング研修による利用者の声の反映などを学べます。今回は、これらの研修が介護の質を高めるために果たす役割を解説します。 -
ケアの概念を伝える教育方法とは？ワークショップ型教育や体験学習プログラムでスキルを磨く！
ケアの概念にはさまざまな事柄が関係するため、教育方法にも工夫が必要です。ケアの本質や実践における課題を把握したうえで、効果的な研修を設計していきましょう。この記事では、看護や介護におけるケアの概念のポイントを押さえながら、ワークショップ型教育のメリットや研修設計のコツ、体験学習プログラムで得られることを解説します。
-
介護や医療の現場に必須！チームワーク強化研修・多職種連携研修・チームビルディング研修とは？
介護や医療の現場にチームワークは必要不可欠です。チームワーク強化研修・多職種連携研修・チームビルディング研修は、現場でのチームワーク作りに役立つ研修です。この記事では、介護や医療におけるチーム連携の必要性や、チームワークが厨房業務や人手不足の課題解決に役立つ理由も交えて解説しながら、個々の研修のポイントをまとめました。
コストに関する記事一覧
-
介護事業におけるBCPの重要性や策定ポイントを解説
近年、あらゆる事業において重要視されているBCP（事業継続計画）。今回の記事は、義務化された介護事業のBCPについて詳しくお届けします。介護施設・事業所におけるBCPの重要性や策定のポイントをお伝えするとともに、得られるメリットも解説。ぜひ最後までお読みください。
-
医療・介護施設の災害対策を！BCPセミナーで学ぶ備えの重要性
病院や介護施設は、災害や緊急事態の発生時、入院患者や施設利用者の安全と健康を守りながら、必要な医療・介護サービスを継続しなければなりません。そのためには、事業継続計画（BCP）の策定が不可欠です。BCP（Business Continuity Plan）とは、災害時において、業務を継続するための計画を指しています。病院・介護施設では特に「建物や設備の損壊」「インフラの停止」「人手不足」などのリスクを想定した備えが求められます。
しかし、対応するべき事柄が多すぎて、具体的にどのような対策を行ったらよいかお悩みの方もいることでしょう。そこで役立つのが、「BCP策定のポイントを学べるセミナー」です。今回は、病院・介護施設におけるBCPの重要性と、セミナーを活用して効果的に備える方法について詳しく解説します。 -
給食業界における最大の課題！コスト高騰化を乗り切る解決策とは
近年は数多くの商品やサービスの値上げラッシュが続いており、多種多様な業界はもちろん、消費者にも大きな影響を及ぼしています。食品や日用品の買い出しで「高くなった」と実感している方は少なくないでしょう。値上げの主な理由は、生産費や人件費といった各種コストの高騰化。この件は、給食業界においても最大の課題として解決が求められています。
本記事では、今や身近なテーマともいえるコスト高騰化について解説。詳しい要因を見ながら、給食を必要としている施設の現状や具体的な解決策などをお伝えしていきます。ぜひ最後までお読みください。
