外国人労働者に関する法整備

外国人の雇用は法律に従って行う必要があるため、見落としのないようにまずは雇用のルールから確認しておきましょう。第一に確認が必須なのは、就労可能な外国人かどうかです。日本で就労できる外国人は、入管法（出入国管理及び難民認定法）で定められている在留資格の範囲内に限られます。在留資格は種類によって就労の制限などがあるため個々に確認しましょう。下記は、就労の制限を基に在留資格を分類したものです。

 

在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格	就労活動に制限がない在留資格	原則として就労が認められない在留資格
・外交 ・公用 ・教授 ・芸術 ・宗教 ・報道 ・高度専門職 ・経営・管理 ・法律・会計業務 ・医療 ・研究 ・教育 ・技術・人文知識・国際業務 ・企業内転勤 ・介護 ・興行 ・技能 ・特定技能 ・技能実習	・永住者 ・日本人の配偶者等 ・永住者の配偶者等 ・定住者	・文化活動 ・短期滞在 ・留学 ・研修 ・家族滞在

 

就労が認められない在留資格や許可された在留期間を超えているなどの外国人の就労は不法就労となり、不法就労外国人を雇用した事業主に対しても3年以下の懲役又は300万円以下の罰金といった処罰があるため注意してください。

 

外国人労働者に関する法律は法改正なども行われることがあるため、随時確認しておくと安心です。2027年中までには、技能実習制度に代わり新しく育成就労制度が施行され、特定技能制度も改正となるため、常に情報収集に努め理解しておきましょう。

外国人労働者との間で発生する問題点

外国人労働者との間で発生する問題はさまざまですが、近年問題になっている事柄の一つが技能実習生の失踪です。2019年から2023年の間の技能実習生失踪者数は、2020年に一度減少したものの、その後は増加傾向となり、2023年には9,753人に達しました。

 

新しく施行される育成就労制度により、こうした失踪対策も含め、法整備によって外国人労働者が働きやすい職場環境への改善が期待できます。しかし、失踪の原因では事業所側の問題も挙げられているため、雇用する側の意識改革も場合によって必要です。例えば、技能実習生の失踪理由として考えられる事柄に下記があります。

 

• 暴行やハラスメントなどの人権侵害行為があった
• 就労前に想定していた内容と実態が違った
• 想定していたよりも低い賃金だった
• 長時間労働を強いられた

 

また、厚生労働省による「令和5年外国人雇用実態調査」の中では、事業所側と外国人労働者側におけるさまざまな課題やトラブルが挙げられました。それぞれ割合が高かった課題やトラブルは下記です。

 

事業所側の外国人労働者の雇用に関する課題

 

1. 日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい
2. 在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑
3. 在留資格によっては在留期間の上限がある
4. 文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある
5. 生活環境の整備にコストがかかる

 

外国人労働者側の就労におけるトラブル

 

1. その他
2. 紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった
3. トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった
4. 事前の説明以上に高い日本語能力を求められた
5. 事前に説明された内容と実際の仕事内容が違った・事前の説明以上に会社に入るまでに時間がかかった

 

これらを見ると、日本語能力の不足やコミュニケーションがうまく取れないことが双方にとってデメリットになっていることがわかります。また、外国人労働者側のトラブルではその他の割合が一番多いことから、さまざまなトラブルが起きていることが予測できます。外国人労働者との間で起きる問題には、こうした現状を把握し、双方にとって仕事を行いやすい環境作りが必要です。

 

参照：出入国在留管理庁 技能実習生の失踪者数（速報値）国籍別の失踪者数（令和元年～令和5年）

参照：厚生労働省 「令和5年外国人雇用実態調査」2024年

 

外国人労働者の雇用で起きやすいトラブルと改善例

ここでは、日本で働く外国人労働者との間で起こりやすい代表的なトラブルの紹介と解決策のヒントや、外国人労働者が働きやすい職場への改善例を解説します。

外国人労働者と働く際に起きやすいトラブルと解決策

外国人労働者が働きやすくなった改善例

外国人労働者が働きやすい労働環境作りのコツ

外国人労働者が働きやすい環境作りにはさまざまなコツがあります。下記では主なポイントをまとめました。

従業員全員で受け入れ体制を作る

異文化を理解しようとする姿勢を保つ

外国人労働者の安全衛生対策を心掛ける

外国人労働者とコミュニケーションをとる際のポイント

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