「令和7年度地域別最低賃金の全国一覧」では、時間額1,029円（青森県）〜1,226円（東京都）の範囲で設定されており、2025年の10月から2026年の3月にかけて地域ごとに順次改定されます。今回の改定による全国加重平均の引き上げ額は66円で、時間額としては過去最高です。

2024年の産業別の最低賃金の影響率を見ると、医療・福祉の分野は4.2％とそれほど高い数値ではありませんが、一定の影響は想定されます。影響率に関しては「産業大分類×企業規模別 影響率（2024年、常用労働者計）」によると、企業規模が小さいほど影響率が高まる傾向があり、医療・福祉の分野でも同様の傾向が見られています。

参考：厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧 2025年度

厚生労働省 最低賃金（全国加重平均）の引上げ額と引上げ率の推移

厚生労働省 産業大分類別影響率と労働者構成比（2024）

厚生労働省 産業大分類×企業規模別 影響率（2024年、常用労働者計）

帝国データバンクによる「全国「病院経営」動向調査（2024年度）」では、民間病院約900法人のうち61％が営業赤字である、という結果が出ています。この結果は、前年度よりも増加しており、過去20年で最悪の水準といわれるほどです。

また、病院給食の赤字問題は以前から課題となっていました。人手不足を理由に運営形態を直営から委託に変更する施設は増加傾向にありますが、同時に委託によるコスト問題に悩む割合も増加傾向にあり、給食運営の難しさがうかがえます。多くの病院で給食部門の赤字が目立っており、人件費増は赤字の原因の一つです。

参考：帝国データバンク 全国「病院経営」動向調査（2024年度）

日本医療労働組合連合会 「2023年 日本医労連 病院給食実態調査」概要 2024年

最低賃金の改定は、看護補助者（看護助手、看護アシスタント、ナースエイド、ケアワーカーなど）や調理補助等の職種にとくに影響しやすいと考えられます。これらの職種は、無資格や未経験でも働くことができ、他の医療関係職種より給与水準が低く最低賃金に近い場合が多いためです。そのため、最低賃金の引き上げに伴い、給与のバランスを保つため、他の医療関係職種の給与の見直しも必要になる可能性があります。

すでに経営状況の負担が大きい場合、一律で全ての職種の賃上げをすることは難しいでしょう。そのため、賃金制度そのものの見直しが求められる場合もあります。また、支払う賃金総額の削減の必要が生じた場合には、労働時間削減のための業務効率化などの工夫も必要です。

採用力を高めるためには、労働条件の改善が役立ちます。しかし、最低賃金に合わせて給与水準を引き上げても、一律でベースが上がるため他施設との差別化が難しくなり、結果として採用の競争力が低下する可能性があります。そのため、最低賃金改定が人手不足の課題解決に直接つながるとは限りません。

採用力を上げるためには、より魅力的な条件の提示や働きやすい環境づくりが求められることもあり、人材確保に向けてさらなるコストが発生する可能性があります。

最低賃金改定により給与が上がると、働く側は扶養の壁に達しやすくなります。扶養内で働くためには、勤務時間を減らす必要があるため、その結果、全体の労働力の減少につながります。この扶養の壁による人手不足の恐れは、幅広い業種で懸念されているポイントです。

すでに人手不足の状態で、さらに従業員一人ひとりの勤務時間が減れば、全体の労働時間減少とともに一人当たりの業務負担も大きくなります。業務負担の偏りは疲弊やミスにつながり、離職を招く可能性もあるため注意が必要です。

給食業務の効率化に向けて、ニュークックチルシステムの導入はよく取り上げられる方法です。ニュークックチル方式では、加熱調理した食品を急速冷却し、盛り付けまで行ってから専用機器内でチルド保存します。食事提供のタイミングに合わせて自動で再加熱し、そのまま配膳できるのが特徴です。

そのため、調理作業を効率化でき、朝夕のシフトの無人化も可能です。従来のクックサーブ方式と比較すると、人員やシフト時間を削減しても業務を回しやすいため、人手不足対策と人件費削減の両面で効果が期待できます。

給食の委託サービスでは、完全院外調理に対応したサービスもあります。サービス内容によって、病院側で行う作業が異なるため、給食業務をより効率化できる方法を選ぶことがポイントです。院外調理の場合、配送された食品を再加熱や盛り付けなどの簡単な作業で提供でき、システムによっては配膳のみで食事の用意が完結することもあります。盛り付け済みの食品が入った専用カートで配膳と下膳のみを行い、食器の洗浄すら不要になるケースもあります。