2022年2月、ロシアがウクライナに対して本格的な軍事侵攻を開始。世界各国がロシア産の天然ガスや原油、石炭などを輸入しなくなりました。新型コロナウイルスのケースと同様、需要と供給のバランスが崩れ、エネルギー価格は高騰化したのです。さらに追い打ちをかけるように、2023年10月にはパレスチナ問題が悪化。中東地域における各エネルギー資源の調達ルートが不安定になってしまいました。

こうした世界情勢は、エネルギー資源が少ない日本にとっても他人事ではありません。2025年12月12日に資源エネルギー庁が公表した2024年度のエネルギー自給率（IEAベース）は、16.4％と低水準です。ウクライナ侵攻やパレスチナ問題がなかなか解決に至らない現状を踏まえると、エネルギー価格が下がる見込みは薄いといえそうです。

参考：令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（速報）｜資源エネルギー庁

ここ数年の米ドル／日本円相場を見ると、円安傾向にあります。特に、2022年から2024年にかけてはその傾向が顕著です。2020年には105円前後でしたが、2024年になると160円台に。2025年になってもさほど円高には傾かず、2026年1月現在で150円台をキープしています。アメリカが政策金利を引き上げ、日本との金利差が広がっていることも、円安傾向の要因になっているようです。

円安は輸入品の価格を左右し、前の項目で挙げたエネルギー資源はもちろん、食料品や電子部品、医薬品などにも影響を及ぼします。その結果、生産・製造、サービス等にかかるコストが全体的に上がってしまうのです。

近年の日本では「働き方改革」というワードが生まれ、国や企業が労働環境改善のためにいろいろな策を講じています。厚生労働省「毎月勤労統計調査2025（令和7）年分」によると、実質賃金の前年比数値は1.3%減となっていますが、名目賃金の前年比数値は2.3%増という結果に。こうした賃金の上昇は人件費増大に直結するため、コスト高騰化に影響を与えているといえるでしょう。

参考：毎月勤労統計調査　2025（令和7）年分結果速報｜厚生労働省

本記事のテーマとなっている給食は魚や肉、野菜、果物、米、小麦、缶詰、調味料など、多種多様な原材料が必要です。前述したエネルギー価格や賃金の上昇は、食を支える漁業、農業、食品加工業などにおけるコスト増大を招きます。そのため、原材料費も以前より高くなってしまうのです。2020年を基準とした食品価格の指数は、2025年12月時点で128.8まで急上昇しており、原材料費が大きく変化している状況がうかがえます。

参考：食品価格の動向｜農林水産省

水やガス、電気などを節約するには、調理の工数を減らすことが近道。レシピを見直せば、料理によっては冷凍のゆで野菜、下処理済みの肉や魚なども活用できるでしょう。ただし、最初に水道光熱費の詳細をきちんと把握することが重要です。

原材料費が上がっているため、食品ロスの防止はコスト削減に効果大。必要な食材を厳選して発注するほか、在庫の管理を細かく行い、最後まで使い切るようにします。

代替食品としてよく知られる大豆ミートなど、新しい食材を使うことでコスト削減になる場合があります。もともと使っている食材に味が似ている、かつ安価な食材に変更するのもおすすめです。

直営の場合ですが、すべての給食を自分たちで賄うよりも、一部を委託にしたり、宅配弁当で補ったりする方が安く済むかもしれません。業者によって価格やサービス内容に幅があるため、比較検討をじっくり行う必要があります。

実際の現場がどのように回っているのか、細かく見直すことで人件費が減らせる可能性もあります。従業員を無駄に配置している時間がないか、電子化・単純化できる事務作業がないかなど、全体を隅々までチェックすることが大切です。