クックチル・ニュークックチルを使用したフードソリューション・パートナー ナリコマグループ

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近年は数多くの商品やサービスの値上げラッシュが続いており、多種多様な業界はもちろん、消費者にも大きな影響を及ぼしています。食品や日用品の買い出しで「高くなった」と実感している方は少なくないでしょう。値上げの主な理由は、生産費や人件費といった各種コストの高騰化。この件は、給食業界においても最大の課題として解決が求められています。

本記事では、今や身近なテーマともいえるコスト高騰化について解説。詳しい要因を見ながら、給食を必要としている施設の現状や具体的な解決策などをお伝えしていきます。ぜひ最後までお読みください。

目次

各種コストが高騰している要因

給食施設の現状

コスト高騰化を乗り切る解決策

コスト削減にはナリコマのニュークックチルがおすすめ

各種コストが高騰している要因

 

最初に述べたように、コスト高騰化は給食業界に限った課題ではありません。では、さまざまな業界に共通するコスト高騰化の要因を詳しくみてみましょう。

 

コスト高騰化の要因①世界情勢悪化によるエネルギー価格上昇

2022年2月、ロシアがウクライナに対して本格的な軍事侵攻を開始。世界各国がロシア産の天然ガスや原油、石炭などを輸入しなくなりました。新型コロナウイルスのケースと同様、需要と供給のバランスが崩れ、エネルギー価格は高騰化したのです。さらに追い打ちをかけるように、2023年10月にはパレスチナ問題が悪化。中東地域における各エネルギー資源の調達ルートが不安定になってしまいました。

 

こうした世界情勢は、エネルギー資源が少ない日本にとっても他人事ではありません。2025年12月12日に資源エネルギー庁が公表した2024年度のエネルギー自給率（IEAベース）は、16.4％と低水準です。ウクライナ侵攻やパレスチナ問題がなかなか解決に至らない現状を踏まえると、エネルギー価格が下がる見込みは薄いといえそうです。

 

参考：令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（速報）｜資源エネルギー庁

コスト高騰化の要因②長期的な円安傾向

ここ数年の米ドル／日本円相場を見ると、円安傾向にあります。特に、2022年から2024年にかけてはその傾向が顕著です。2020年には105円前後でしたが、2024年になると160円台に。2025年になってもさほど円高には傾かず、2026年1月現在で150円台をキープしています。アメリカが政策金利を引き上げ、日本との金利差が広がっていることも、円安傾向の要因になっているようです。

円安は輸入品の価格を左右し、前の項目で挙げたエネルギー資源はもちろん、食料品や電子部品、医薬品などにも影響を及ぼします。その結果、生産・製造、サービス等にかかるコストが全体的に上がってしまうのです。

コスト高騰化の要因③賃金の上昇

近年の日本では「働き方改革」というワードが生まれ、国や企業が労働環境改善のためにいろいろな策を講じています。厚生労働省「毎月勤労統計調査2025（令和7）年分」によると、実質賃金の前年比数値は1.3%減となっていますが、名目賃金の前年比数値は2.3%増という結果に。こうした賃金の上昇は人件費増大に直結するため、コスト高騰化に影響を与えているといえるでしょう。

 

参考：毎月勤労統計調査　2025（令和7）年分結果速報｜厚生労働省

コスト高騰化の要因④原材料費の変化

本記事のテーマとなっている給食は魚や肉、野菜、果物、米、小麦、缶詰、調味料など、多種多様な原材料が必要です。前述したエネルギー価格や賃金の上昇は、食を支える漁業、農業、食品加工業などにおけるコスト増大を招きます。そのため、原材料費も以前より高くなってしまうのです。2020年を基準とした食品価格の指数は、2025年12月時点で128.8まで急上昇しており、原材料費が大きく変化している状況がうかがえます。

 

参考：食品価格の動向｜農林水産省

給食施設の現状

給食が必要な施設は、全国にどのくらいあるのでしょうか？厚生労働省「令和6（2024）年度衛生行政報告例の概況」によると、2022年から2024年までは約95,000施設前後を維持。2024年時点での特定給食施設数は50,860施設で、全体の半数ほどを占めています。

参考：令和6（2024） 年度衛生行政報告例の概況

 

「健康増進法第20条第1項」に規定された特定給食施設は、「特定かつ多数の者に対して、継続的に1回100食以上または1日250食以上の食事を供給する施設」を指します。その約60％を占めるのは、学校と児童福祉施設。続いて病院や老人福祉施設が約10％ずつ、介護老人施設が5％ほどとなっています。

 

2023年5月1日の「学校給食実施状況等調査」によれば、給食を提供している学校のほとんどが完全給食を採用。50％以上は調理・運搬・食器洗浄などを外部委託に頼っていることも明らかにされています。また、2024年5月の「病院給食実態調査」では、調査対象の123施設のうち約70％が全面・一部委託と外注で給食を提供していることがわかりました。

 

参考：学校給食実施状況等調査｜文部科学省 2023年 日本医労 病院給食実態調査

 

以上のようなデータからも推測できるように、もし給食の供給が止まれば、多くの人々の健康が損なわれてしまう恐れがあります。だからこそ、給食業界最大の課題といえるコスト高騰化は早急に解決し、安定した供給体制を整える必要があるのです。

コスト高騰化を乗り切る解決策

本項目では、給食業界が抱える大きな課題、コスト高騰化の解決策をまとめてお伝えします。

ポイント①水道光熱費節約のため、時短調理を取り入れる

水やガス、電気などを節約するには、調理の工数を減らすことが近道。レシピを見直せば、料理によっては冷凍のゆで野菜、下処理済みの肉や魚なども活用できるでしょう。ただし、最初に水道光熱費の詳細をきちんと把握することが重要です。

ポイント②発注・在庫管理を徹底し、食品ロスを減らす

原材料費が上がっているため、食品ロスの防止はコスト削減に効果大。必要な食材を厳選して発注するほか、在庫の管理を細かく行い、最後まで使い切るようにします。

ポイント③新しい食材や安価な食材に変更する

代替食品としてよく知られる大豆ミートなど、新しい食材を使うことでコスト削減になる場合があります。もともと使っている食材に味が似ている、かつ安価な食材に変更するのもおすすめです。

ポイント④一部委託や宅配弁当などを活用する

直営の場合ですが、すべての給食を自分たちで賄うよりも、一部を委託にしたり、宅配弁当で補ったりする方が安く済むかもしれません。業者によって価格やサービス内容に幅があるため、比較検討をじっくり行う必要があります。

ポイント⑤従業員の働き方や作業効率を見直す

実際の現場がどのように回っているのか、細かく見直すことで人件費が減らせる可能性もあります。従業員を無駄に配置している時間がないか、電子化・単純化できる事務作業がないかなど、全体を隅々までチェックすることが大切です。

コスト削減にはナリコマのニュークックチルがおすすめ

今回は、給食業界最大の課題とされるコスト高騰化についてお届けしました。ナリコマでは、医療施設や介護施設向けのサービスをご提案しています。厨房のコスト削減には、ニュークックチルがおすすめです。調理した料理を容器に盛り付け、そのまま専用機器でチルド保存。お食事の時間に合わせて再加熱するだけで提供でき、一時的に厨房を無人化することができます。

 

早朝の出勤や深夜の残業がないスケジュールを組むことができるため、従業員の負担減はもちろん、人件費の削減も実現しやすいシステムです。コスト高騰化の解決策をお探しの際には、ぜひご検討ください。

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