2019年12月、中国の武漢市で新型コロナウイルスの感染者が確認されました。それに続いて、日本を含めた世界各国で感染者が激増。人々は接触を避けるために外出や外食を控え、企業ではリモートワークやオンライン会議が行われるようになりました。

ところが、リモートやオンラインに切り替えられない医療・福祉業界、物流業界、建設業界などは人手不足が進んでパンク状態に。次第に需要と供給のバランスが崩れていき、各種コストが高騰化しました。また、飲食業界は感染防止対策のほか、需要が高まったテイクアウトやデリバリーのためにコストが増加したといいます。もちろん、他の業界もコスト面で苦しめられた事例がたくさんあるはずです。

こうして社会全体が大きな影響を受けた後も、新型コロナウイルスの問題は長期化。2025年現在、感染者数は当初と比べて大幅に減りましたが、感染拡大によって変化した社会は以前と同じに戻ったわけではありません。どこの企業もコストがなかなか下げられないという意味では、いまだに新型コロナウイルスの影響が残っているといえるでしょう。

2022年2月、ロシアがウクライナに対して本格的な軍事侵攻を開始。世界各国がロシア産の天然ガスや原油、石炭などを輸入しなくなりました。新型コロナウイルスのケースと同様、需要と供給のバランスが崩れ、エネルギー価格は高騰化したのです。さらに追い打ちをかけるように、2023年10月にはパレスチナ問題が悪化。中東地域における各エネルギー資源の調達ルートが不安定になってしまいました。

こうした世界情勢は、エネルギー資源が少ない日本にとっても他人事ではありません。今のところウクライナ侵攻やパレスチナ問題の画期的な解決策はなく、エネルギー価格が下がる見込みは薄いといえそうです。

ここ数年の米ドル／日本円相場を見ると、円安傾向にあります。特に、2022年から2024年にかけてはその傾向が顕著です。2020年には105円前後でしたが、2024年になると160円台に。円安が急速に進んだのは、アメリカと日本で金利差が拡大しているからだといわれています。

円安は輸入品の価格を左右し、前の項目で挙げたエネルギー資源はもちろん、食料品や電子部品、医薬品などにも影響を及ぼします。その結果、生産・製造、サービス等にかかるコストが全体的に上がってしまうのです。

近年の日本では「働き方改革」というワードが生まれ、国や企業が労働環境改善のためにいろいろな策を講じています。厚生労働省「毎月勤労統計調査令和6年8月分」によると、前年同月比で実質賃金は0.6%減となっていますが、名目賃金はおおむね3.0%増という結果に。こうした賃金の上昇も、コスト高騰化につながっているといえるでしょう。

水やガス、電気などを節約するには、調理の工数を減らすことが近道。レシピを見直せば、料理によっては冷凍のゆで野菜、下処理済みの肉や魚なども活用できるでしょう。ただし、最初に水道光熱費の詳細をきちんと把握することが重要です。

原材料費が上がっているため、食品ロスの防止はコスト削減に効果大。必要な食材を厳選して発注するほか、在庫の管理を細かく行い、最後まで使い切るようにします。

代替食品としてよく知られる大豆ミートなど、新しい食材を使うことでコスト削減になる場合があります。もともと使っている食材に味が似ている、かつ安価な食材に変更するのもおすすめです。

直営の場合ですが、すべての給食を自分たちで賄うよりも、一部を委託にしたり、宅配弁当で補ったりする方が安く済むかもしれません。業者によって価格やサービス内容に幅があるため、比較検討をじっくり行う必要があります。

実際の現場がどのように回っているのか、細かく見直すことで人件費が減らせる可能性もあります。従業員を無駄に配置している時間がないか、電子化・単純化できる事務作業がないかなど、全体を隅々までチェックすることが大切です。