病院は、人々が健やかに暮らしていくために欠かせない施設の一つです。しかし、近年ではさまざまなコストが高騰しており、病院を存続させること自体が非常に厳しくなってきたといわれています。今回お届けするのは、そんな病院経営についての記事です。厳しいといわれる現状を詳しく解説し、コスト削減のポイントなどもあわせてお伝えしていきます。ぜひ最後までお読みください。
目次
病院経営にも影響するコスト高騰化
冒頭でも触れましたが、病院に限らず、かなり多くの事業に影響を及ぼしているのが近年のコスト高騰化です。新型コロナウイルスが世界中で流行した2020年は、人流が途絶え、各業界では人手不足が深刻に。その上、ECサービスの利用が増えたことで物流費が高騰し、結果的に食品やエネルギー資源などの値上げにつながりました。
そこに追い打ちをかけたのが、2022年2月に開始されたロシアのウクライナ侵攻。この二ヵ国が原産地となっている小麦のほか、ロシアが保有している天然ガスや原油、石炭などのエネルギー資源も高騰化してしまいました。さらに、2023年以降はパレスチナ問題などで中東地域の情勢が不安定になり、原油価格も安定しなくなってきたのです。
こうした状況に加え、国内では賃上げの動きが強まっています。病院などの医療機関も例外ではなく、2024年6月1日付けで診療報酬改定が実施されました。もちろん賃上げは悪いことではありませんが、経営側からすれば、人件費の増加がコスト全体に影響する事実は無視できないでしょう。
近年では多くの病院が赤字に
病院経営の状況は、主に医業利益と経常利益から判断します。医療行為で得た収入から医療のための材料費や経費を差し引いたものが医業利益、医業利益に本業以外の収入や費用もあわせて算出したものが経常利益です。
一般社団法人日本病院会などの三団体が行った「2024年度病院経営定期調査（期間：2024年7月22日～9月27日）」によれば、有効回答を得られた1,242病院のうち71.7％が医業利益において赤字だということがわかりました。2023年度の同調査では67.2％だったため、4.5ポイントも増えている状況です。
経常利益における赤字は2023年度が56.6％、2024年度が63.8％。こちらも医業利益と同様に赤字病院が増えている傾向にあります。ちなみに、水道光熱費などの補助金を除外した場合の赤字割合も2023年度が59.2％、2024年度が63.9％という結果が出ています。
また、病院では感染症の対応もあることから、2018年度〜2023年度の6年間を比較したデータでは新型コロナウイルスの影響が顕著に表れています。医業利益における赤字病院の割合は2018年度67.6％→2019年度63.7％→2020年度85.3％→2021年度73.5％→2022年度87.3％→2023年度83.3％。経常利益における黒字病院の割合は2019年度56.9％→2020年度73.5％→2021年度85.3％→2022年度 82.4％→2023年度 38.2％と推移しています。
2020年度〜2022年度で経常利益の黒字が多いのは、新型コロナウイルスの補助金が関係しています。黒字病院の割合がぐんと減った2023年度は、感染症法上で新型コロナウイルスの扱いが2類から5類になり、補助金の条件も変わったことが影響しているでしょう。
以上のような調査結果を踏まえると「近年の病院は純粋な医療行為のみで存続するのが非常に難しく、多少の補助金を受け取っても経営に余裕があるわけではない」といえそうです。
病院におけるコスト削減のポイント
続いて、病院のコスト構造と削減のポイントをみていきましょう。
人件費
病院を運営するには医師、看護師、医療事務員などをはじめ、たくさんの人手が必要です。人件費はコスト全体の50〜60％を占めていることが多いようですが、削減対象としてはおすすめできません。賃金が下がれば現場のモチベーション低下につながり、質の良い医療を提供できなくなる恐れもあります。
医薬品・診療材料費
病院では医薬品のほか、注射器やガーゼ、レントゲンフィルムなど医療用品を使います。仕入れ先との交渉によってコストを抑えられるかもしれませんが、医療行為の質を下げないようにすることが重要です。
病院給食費
入院設備のある病院であれば、患者さんに給食を提供します。原材料費や水道光熱費など、細かく見直せる部分が多く、コスト削減を検討しやすいでしょう。
設備費
医療機器や電子カルテなどをはじめとする減価償却資産の費用、それ以外の設備リース料はコスト削減の対象外です。しかし、職員寮や駐車場の賃貸料、設備のメンテナンス費用などは、交渉次第でコストを削減できる可能性があります。
外部委託費
病院では、一部の業務を委託でまかなっている場合があります。検体検査、給食調理、清掃、警備、クリーニングなど、委託する業務は病院によってさまざま。検体検査に関しては、質の良い医療を提供するためにもコスト削減の対象外とするのがいいでしょう。そのほかの外部委託費は見直す余地がありそうです。
その他の経費
上記以外でも、病院の経費にはいろいろなものが含まれています。通信費や広告宣伝費、福利厚生費、交際費など、コストが抑えられるものは意外と多いかもしれません。詳細な内容や費用だけでなく、「そもそも必要かどうか？」といったところまで丁寧に見直してみると、コスト削減につながるでしょう。
コストが変わる！？病院給食の運営方法
本項目では、コスト削減対象の一つである病院給食を取り上げます。前述の通り、給食は原材料費や水道光熱費を抑えることによるコスト削減が可能。ただ、それ以外にも運営方法そのものを見直すという手段もあります。
病院が直営で給食を提供している場合、厨房スタッフを採用したり、新人を育成したりする手間と費用がかかります。つまり、調理以外の業務もしっかりと管理していかなくてはなりません。また、献立作成や衛生管理を行う管理栄養士・栄養士の配置も必要です。
例えば、直営給食を委託給食に変更すると、スタッフの採用や育成が不要になります。献立作成や衛生管理なども含めた給食業務全般を丸ごと引き受けてくれる委託業者もあるでしょう。つまり、病院側は医療系の業務に専念できるようになるのです。しかし、委託管理費の値上げが続く昨今、給食委託以外の厨房運営方法にも注目が集まっています。
配食サービスは一般的にコストが高めではあるものの、「温め直すだけで提供できる」「食数の変更も柔軟に対応できる」といったメリットが。病院側の負担を減らすことができ、人件費や食材費、設備費などを削減できる可能性があるといえるでしょう。
病院給食のコスト問題でお悩みならナリコマにご相談ください
今回は、コスト高騰化でいっそう厳しくなってきた病院経営について詳しくお伝えしました。ナリコマでは、栄養バランスのとれたおいしい病院給食を提供できる献立サービスをご用意しております。
慢性期病院や精神科病院には365日日替わりの「すこやか」、急性期病院や回復期病院には28日日替わりの「やすらぎ」がおすすめです。調理後に適温で保存し、提供時に再加熱するクックチル方式を採用。スタッフが少なくても、簡単な仕上げをするだけで配膳までスムーズに行うことができます。
人件費や水道光熱費などのコスト削減に貢献できた実績もありますので、病院給食についてお悩みの際にはぜひ一度、ナリコマにご相談ください。
コストや人員配置の
シミュレーションをしませんか？
導入前から導入後まで常にお客さまに寄り添うナリコマだからこそ、厨房の視察をしたうえでの最適解をご提案。
食材費、人件費、消耗品費などのコストだけでなく、導入後の人員削減について個別でシミュレーションいたします。
スムーズな導入には早めのシミュレーションがカギとなります。
まずはお問い合わせください。
こちらもおすすめ
クックチルに関する記事一覧
-
医療DXの一環として病院給食も見直しを！業務効率化と厨房省人化が改革のカギ
医療DXは世界各国で推進されており、日本も例外ではありません。しかし、どちらかというと歩みは遅く、これまでの環境とあまり変わっていない医療機関も多いようです。本記事では、そんな医療DXと密接な関係にある病院給食に注目。医療DXを進める中で病院給食がどうあるべきなのか、詳しく解説します。
-
介護施設に適した食事の提供体制とは？外部委託の選定ポイントも紹介
日本は65歳以上の高齢者人口が年々増加しており、2043年には3,953万人でピークを迎えるといわれています。一方、2024年10月1日時点で1億2380万人余の総人口は減少していく見込み。今後は高齢化率が上昇し、2070年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推測されています。
こうした背景から、近年では介護福祉サービスの需要が高まっています。今回お届けする記事のテーマは、そんな高齢者ケアの拠点となる介護施設の食事。食事の重要性や提供体制について解説し、外部委託業者の選定ポイントなどもあわせてお伝えします。ぜひ最後までお読みいただき、参考になさってください。 -
介護現場に働き方の変化を｜シフト柔軟化と業務改善で叶える離職防止と人材確保
今、介護現場の働き方の変化が大きなテーマとなっています。
慢性的な人手不足や離職率の高さに加え、2025年問題など将来の人材不足を見据え、柔軟な働き方や業務改善の必要性がますます高まっています。
今回は、シフト柔軟化・短時間勤務・業務改善策をどう取り入れ、「選ばれる職場」「続けられる現場」を目指していけるのか、取り組みのヒントや実践のポイントをお伝えします。
さらに、ナリコマのクックチルによる厨房業務の負担軽減策もご紹介し、働きやすさとサービス品質を両立するヒントをお届けします。
コストに関する記事一覧
-
ちゃんと食べていても体重が減っていく？高齢者の食事は少量高栄養で！
高齢者になると健康上の問題が目立つようになります。当然個人差はありますが、健康状態を左右する食事の困りごとはいち早く解決したいものでしょう。「若い頃と同じように食べられなくなった」「食欲がなくなってきた」といった声は、いつの時代も聞こえてきます。
本記事で取り上げるのは、しっかり食べているのに体重が減るという「やせ（低体重）」の問題。高齢者の体重減少を引き起こす理由や具体的な原因を解説し、「やせ」の危険性についてもお伝えします。
また、そんな高齢者の食生活をサポートする少量高栄養の介護食・給食についても触れていますので、ぜひ最後までお読みください。 -
BCPマニュアルの作成・活用 実践的な手順と注意点を徹底解説
BCPとは「Business」「 Continuity」「Plan」の頭文字を取ったもので、災害や緊急事態が発生した際に事業の中断を最小限に抑え、迅速な復旧を目指す「事業継続計画」を指します。介護施設に関しては2024年4月よりBCPの作成が義務化となり、すべての介護施設でBCPマニュアル策定が必須になりました。
医療・介護事業者にとっては、利用者の命や生活を守るためにBCPの策定が欠かせません。非常事態が起きた時でもBCPマニュアルを作成しておけば、短期間での業務復旧や多くの人々の命を守ることができます。BCPマニュアルの作成から運用、さらに病院・介護施設特有の対策について詳しく解説します。 -
介護事業におけるBCPの重要性や策定ポイントを解説
近年、あらゆる事業において重要視されているBCP（事業継続計画）。今回の記事は、義務化された介護事業のBCPについて詳しくお届けします。介護施設・事業所におけるBCPの重要性や策定のポイントをお伝えするとともに、得られるメリットも解説。ぜひ最後までお読みください。
