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病院給食は、主に入院患者さんに提供されています。その価格は長らく据え置かれてきましたが、2024年6月1日に約25年ぶりとなる値上げが行われたことで注目を集めました。今回の記事は、この「病院給食の値上げ」をテーマにお届けします。

病院における給食の重要性や、値上げに至った背景、費用算出方法などを詳しく解説。また、急速に進む物価高騰への対策についてもまとめてみました。ぜひ最後までお読みください。

病院給食の重要性

病院給食は、1948年に「医療法」が制定されたことから始まりました。それ以前は患者さんや家族が病室で自炊をしていたそうですが、「医療法」では、病院に対して給食施設と栄養士の設置を義務付けたといいます。

1950年に開始した「完全給食制度」では、栄養・衛生面の問題がなくなるように患者さんの食事を管理するため、病院給食は治療の一環として位置付けられました。こうした経緯をみると、病院給食は昭和の頃から重要性が高まっていたことがうかがえます。

現在の病院給食は、「入院時食事療養」という名目で扱われています。患者さんを診断した医師の指示に従い、管理栄養士が一人ひとりにあわせた栄養管理計画を作成。アレルギーや食の好みも含めて栄養バランスのとれた献立を調整し、栄養指導なども実施します。もちろん、患者さんの状態が変われば、それに伴って栄養管理計画も変更。つまり、個別かつ細やかな対応が求められます。

以上のことからわかるように、病院給食は単なる食事ではなく、患者さんの治療や早期回復のために必要とされているのです。また、退院後の食生活において目安となる役割もあります。学校や社員食堂などで提供される給食とは意味や目的が大きく異なっており、重要性もより高いといえるでしょう。

病院給食を値上げした背景

病院給食は、冒頭でお伝えした2024年6月1日だけでなく、2025年4月1日にも値上げされています。1989年4月1日に導入された消費税はもともと3％でしたが、1998年以降に5％、8%、10％と税率が引き上げられてきたにもかかわらず、病院給食の価格は変化なし。2023年には全日本民主医療機関連合会や公益社団法人日本メディカル給食協会などが、厚生労働省に対して病院給食の値上げに関する要望書を提出しました。

参考：厚生労働省「入院時の食費・光熱水費について」

では、2024年、2025年と立て続けに行われた値上げにはどういった背景があるのでしょうか？　最も注目すべき点は、近年急速に進んでいる物価高騰です。その要因はいくつかありますが、ここでは主なものをまとめてみました。

物価高騰の要因①感染症の流行や天候不順

2020年頃に爆発的な流行が始まった新型コロナウイルスは、人の流れを途絶えさせ、日本だけでなく世界各国で経済的な打撃を与えました。当時上昇していた原材料価格は、新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきた現在も下がる気配はありません。

また、天候不順によって農作物が不作となるケースも多くみられました。不作になれば、価格が上昇したり、出荷が止まって代替品に頼らざるを得なくなったりします。

物価高騰の要因②ロシアのウクライナ侵攻など

2022年2月から現在まで続くロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー価格を変動させました。ロシアは石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富。ところが、ウクライナ侵攻によって各国への輸出が制限される事態になったのです。

このほか、2023年10月に中東のイスラエル・パレスチナ問題が深刻化したこと（2025年10月10日、アメリカの仲介により停戦合意）もエネルギー価格に影響があります。中東はサウジアラビアをはじめとする石油生産国が集まっている地域です。そのため、周辺で軍事衝突が起こるだけでも輸送ルートが不安定になり、価格上昇につながってしまうのです。

物価高騰の要因③円安の継続

2022年以降のドル円相場は、急速に円安が進行中。年平均は2021年110.80円→2022年132.43円→2023年141.56円→2024年152.58円と推移しており、2025年11月末日時点の月平均も156.20円。2022年以前のような円高はすぐに期待できない状況です。

主な原因はアメリカと日本の金利政策が異なること、日本経済が停滞していることなど。円安は、海外における価格競争で有利になるなどのメリットがありますが、その一方で輸入に頼る日用品や食品の価格は上がり、個人消費にまで多大な影響を及ぼします。

参考：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社｜外国為替相場情報顧客電信売相場（TTS）

短期間で二度にわたる病院給食の値上げは、上記に挙げたような物価高騰の状況を考慮し、医療機関の負担を減らす目的があったようです。

病院給食の費用算出方法

病院給食の費用は、1994年から導入された「入院時食事療法費制度」に従って算定されています。制度発足当初は一日当たり1,900円と定められており、1997年には+20円の1,920円に値上げ。2006年に実施された診療報酬改定では、一日当たりから一食当たりの算定に変更されました。しかし、一食当たりの価格は640円だったため、一日当たりでは以前と変わらない1,920円のまま。その後2024年6月1日まで、病院給食の価格は据え置かれてきたのです。

病院給食の費用はまず、国が一食当たりの総額と自己負担額を決定。その二つの差額を入院時食事療養費として、医療保険から病院などに支給しています。二度の値上げが行われた現在の総額は一食当たり690円です。一般所得者なら自己負担が510円で保険給付が180円、住民税非課税世帯なら自己負担が240円で保険給付が440円。住民税非課税に加え、所得が一定基準に満たない70歳以上は据え置きとなっており、自己負担は110円、保険給付が550円です。

参考：厚生労働省「入院時の食費・光熱水費について」

今回はこのような値上げが実現しましたが、物価高騰の影響はかなり大きく、病院給食の現状はまだまだ厳しいようです。続いて、実際の給食現場で行われている対策を見ていきましょう。

病院給食における物価高騰への対策

病院を含めたさまざまな給食現場では、物価高騰を乗り切るためにさまざまな対策をしているようです。株式会社エス･エム･エスが実施した「物価高騰による施設等の給食への影響調査（期間：2023年7月24日〜8月2日）」によると、調査対象施設の99.6％が食材の値上がりを実感しているとのこと。それに伴い、新たなメニューの開発や献立づくりも難航している施設が多いようです。以下に、物価高騰への具体的な対策をまとめてみました。

単価が高い食材を使わなくなった、もしくは使う回数が減った
肉や魚より安価な豆腐、大豆製品を使うようになった
揚げ物の回数を減らした
ロスが出ないように発注数を調整している
安く仕入れるために業者を変更した
食材だけでなく、消耗品にも無駄がないか見直した

このように、現場ではコスト削減に向けた工夫が行われています。今のところ物価高騰の状況がすぐに改善される見込みはないため、病院給食に関しても引き続き何かしらの対策を続けていかなければならないでしょう。

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現場の負担やコストを減らせるよう、どちらもクックチルを活用。セントラルキッチンから完全調理済み食品をお届けするので、再加熱や盛り付けなどの簡単な仕上げをするだけで提供できます。嚥下機能にあわせた食形態はもちろん、必要に応じて治療食にも展開可能。新しい形の病院給食をお探しの際は、ぜひナリコマにご相談ください。

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