病院給食の重要性

病院給食は、1948年に「医療法」が制定されたことから始まりました。それ以前は患者さんや家族が病室で自炊をしていたそうですが、「医療法」では、病院に対して給食施設と栄養士の設置を義務付けたといいます。

 

1950年に開始した「完全給食制度」では、栄養・衛生面の問題がなくなるように患者さんの食事を管理するため、病院給食は治療の一環として位置付けられました。こうした経緯をみると、病院給食は昭和の頃から重要性が高まっていたことがうかがえます。

 

現在の病院給食は、「入院時食事療養」という名目で扱われています。患者さんを診断した医師の指示に従い、管理栄養士が一人ひとりにあわせた栄養管理計画を作成。アレルギーや食の好みも含めて栄養バランスのとれた献立を調整し、栄養指導なども実施します。もちろん、患者さんの状態が変われば、それに伴って栄養管理計画も変更。つまり、個別かつ細やかな対応が求められます。

 

以上のことからわかるように、病院給食は単なる食事ではなく、患者さんの治療や早期回復のために必要とされているのです。また、退院後の食生活において目安となる役割もあります。学校や社員食堂などで提供される給食とは意味や目的が大きく異なっており、重要性もより高いといえるでしょう。

病院給食を値上げした背景

病院給食は、冒頭でお伝えした2024年6月1日だけでなく、2025年4月1日にも値上げされています。1989年4月1日に導入された消費税はもともと3％でしたが、1998年以降に5％、8%、10％と税率が引き上げられてきたにもかかわらず、病院給食の価格は変化なし。2023年には全日本民主医療機関連合会や公益社団法人日本メディカル給食協会などが、厚生労働省に対して病院給食の値上げに関する要望書を提出しました。

 

参考：厚生労働省「入院時の食費・光熱水費について」

 

では、2024年、2025年と立て続けに行われた値上げにはどういった背景があるのでしょうか？　最も注目すべき点は、近年急速に進んでいる物価高騰です。その要因はいくつかありますが、ここでは主なものをまとめてみました。

物価高騰の要因①感染症の流行や天候不順

物価高騰の要因②ロシアのウクライナ侵攻など

物価高騰の要因③円安の継続

病院給食の費用算出方法

 

病院給食の費用は、1994年から導入された「入院時食事療法費制度」に従って算定されています。制度発足当初は一日当たり1,900円と定められており、1997年には+20円の1,920円に値上げ。2006年に実施された診療報酬改定では、一日当たりから一食当たりの算定に変更されました。しかし、一食当たりの価格は640円だったため、一日当たりでは以前と変わらない1,920円のまま。その後2024年6月1日まで、病院給食の価格は据え置かれてきたのです。

病院給食の費用はまず、国が一食当たりの総額と自己負担額を決定。その二つの差額を入院時食事療養費として、医療保険から病院などに支給しています。二度の値上げが行われた現在の総額は一食当たり690円です。一般所得者なら自己負担が510円で保険給付が180円、住民税非課税世帯なら自己負担が240円で保険給付が440円。住民税非課税に加え、所得が一定基準に満たない70歳以上は据え置きとなっており、自己負担は110円、保険給付が550円です。

 

参考：厚生労働省「入院時の食費・光熱水費について」

 

今回はこのような値上げが実現しましたが、物価高騰の影響はかなり大きく、病院給食の現状はまだまだ厳しいようです。続いて、実際の給食現場で行われている対策を見ていきましょう。

病院給食における物価高騰への対策

病院を含めたさまざまな給食現場では、物価高騰を乗り切るためにさまざまな対策をしているようです。株式会社エス･エム･エスが実施した「物価高騰による施設等の給食への影響調査（期間：2023年7月24日〜8月2日）」によると、調査対象施設の99.6％が食材の値上がりを実感しているとのこと。それに伴い、新たなメニューの開発や献立づくりも難航している施設が多いようです。以下に、物価高騰への具体的な対策をまとめてみました。

 

• 単価が高い食材を使わなくなった、もしくは使う回数が減った
• 肉や魚より安価な豆腐、大豆製品を使うようになった
• 揚げ物の回数を減らした
• ロスが出ないように発注数を調整している
• 安く仕入れるために業者を変更した
• 食材だけでなく、消耗品にも無駄がないか見直した

 

このように、現場ではコスト削減に向けた工夫が行われています。今のところ物価高騰の状況がすぐに改善される見込みはないため、病院給食に関しても引き続き何かしらの対策を続けていかなければならないでしょう。

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