2025年、日本は「団塊の世代」がすべて後期高齢者（75歳以上）となる年を迎えます。これにより、高齢者人口が一気に増加し、介護サービスの需要も急激に高まると予測されています。厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」によれば、2025年度末に必要とされる介護人材は約253万人です。

しかし、実際に確保できる人材は215万人程度と見込まれており、約38万人もの人手が不足する計算になります。この「介護の担い手不足」という問題は、介護の世界で最も深刻な悩みのひとつです。

人材不足をどうにかしようと求人を出しても、応募数は伸び悩み、せっかく採用できてもすぐに辞めてしまうといった状況は、介護施設の現場では珍しくありません。その背景には、介護業務の身体的・精神的な負担の大きさがあります。多くの施設では人手が足りず、一人あたりの業務量が過剰になってしまいがち。さらに他業種に比べると給与水準が低いといった待遇面の課題も、離職の大きな要因になっています。現場を支えるスタッフの定着が難しくなれば、結果的に残った職員にさらに負担がのしかかり、悪循環が生まれてしまいます。

人材不足を根本から改善するべく、多くの施設では労働環境の見直しに取り組んでいます。夜勤回数を減らす、希望休の調整をしやすくしたり、ICTを導入して記録業務の負担を軽減したり、少しずつでも前に進もうとする動きが見られます。しかし根本的な人手不足が続いているため、職場環境の改善だけでは限界があるのです。人材の確保・定着に向けて、従来のやり方にとらわれず、新しい工夫を取り入れる余地がありそうです。

人材確保の新しい選択肢として注目されているのが、外国人の受け入れです。近年では、介護分野においても外国人材を積極的に採用する施設が増えており、国も介護分野で働く外国人を受け入れるための在留資格制度を整備しています。

代表的な制度には「特定技能」「技能実習」「EPA（経済連携協定）」があります。なかでも「特定技能」は一定の日本語力と介護知識がある人材が対象となり、長期的な就労が可能な点が特徴です。

メリット

・長期的に働ける人材として見込みが立てやすい

・採用の選択肢が広がり、人手不足の緩和につながる

デメリット

・言葉の壁や文化の違いによって、現場のコミュニケーションに時間がかかることも

・利用者や他の職員との相互理解を深める工夫が必要

受け入れにはサポート体制や、文化の違いへの理解が不可欠ですが、それ以上に「共に働く仲間」として育てていく姿勢が重要です。外国人材の採用は、現場に新しい風をもたらしてくれる大きな可能性を秘めています。

「副業で少しだけ働きたい」「短時間でも収入がほしい」といった、新しい働き方として広がってきているスキマバイト。実は介護業界でも、副業や短時間勤務の人材を受け入れる動きが広がっていることをご存知ですか？　2023年には、スキマバイトアプリ「タイミー」が介護業界専門チームを発足し、介護分野への普及活動を本格化させています。タイミーでは、保有資格やこれまでの経験に合わせて、担当できる業務をマッチングし、無資格の方には「介護職員初任者研修」の機会も提供しています。

しかし、スキマバイトにただ来てもらうだけではうまくいきません。短時間の勤務でも即戦力として活躍してもらうためには、受け入れ側の準備が欠かせないのです。現場でスムーズに働いてもらうために、下記をチェックしておきましょう。

• 作業マニュアルを整備しているか
• 無資格者と有資格者の業務範囲が明確になっているか
• 誰が何を担当するかが共有されているか

こうした「受け入れる体制」が整っていれば、スキマバイトは大きな戦力になります。柔軟な働き方を選びたい人と、人手が欲しい現場、お互いのニーズをうまくつなげることで、介護現場の働き方にも新しい可能性が広がるでしょう。

人手が足りないからといって、すべてを人の力だけで補おうとすると、現場の負担は増すばかり。そんな状況を打開する手段として注目されているのが、ICT（情報通信技術）の導入です。介護現場でICTを活用することで、これまで時間や労力をかけていた作業がぐっと効率化され、職員一人ひとりの負担が軽減されます。

国もこの動きを後押ししており、「介護テクノロジー導入支援事業」などの補助制度もあります。「ICT導入支援事業 令和３年度 導入効果報告取りまとめ｜厚生労働省」によると、国からの支援を受けたICT機器のうち最も多かったのは「介護ソフト」（67.5％）、次いで「タブレット端末」（53.6％）でした。また、導入効果としては、「文書作成の時間が短くなった」「情報共有がしやすくなった」「話し合いの時間が増えた」「入力済み情報が他の文書にも使えるようになった」などの声が寄せられています。

ICTは、人手を置き換えるのではなく、「支える仕組み」として機能します。負担の大きい介護の現場だからこそ、こうしたツールを上手に取り入れることで、働きやすさも、サービスの質も、同時に高めていくことができるのです。職員の負担を軽減することで、定着率が高まっていくことでしょう。

厨房の人手不足に悩む施設が増えるなか、ナリコマの「クックチル」が注目されています。クックチルとは、加熱調理した食品を急速冷却し、チルド保存した状態で納品する方式。施設では再加熱するだけで提供できるため、調理や仕込みの負担を大幅に減らすことができます。ある特別養護老人ホームでは、クックチルの導入後、献立作成や発注業務にかかる時間が削減され、栄養ケア・マネジメントに集中できる体制が整いました。非常勤職員のシフトも柔軟に組めるようになり、有給取得率や求人応募も向上しています。

手をかけなくても、おいしい食事を届けるクックチルの仕組みは、今の時代に合った働き方を支える手段です。コストや導入の流れについても、ナリコマが丁寧にサポートします。

食事を作ることだけが厨房業務ではありません。日々の発注作業や帳票の管理など、施設給食においては調理以外にも多くの業務が存在しています。このような間接業務の負担を減らすことも、人手不足の現場にとっては大きなポイントです。ナリコマでは、発注や帳票作成も簡単にできる独自のシステムを導入しています。食材によって業者が分かれることもなく、ナリコマ一本で手配が完了するため、確認や調整の手間が大きく減ります。

また、帳票作成もスムーズです。給食管理に必要な書類や監査対応に使う帳票類も、ナリコマのシステムから簡単に出力できるため、慣れていない職員でも扱いやすいのが特長です。ナリコマでは、調理や発注などの業務をデジタルの力で省力化し、厨房運営が無理なく続けられるよう支援しています。持続可能な仕組みづくりで、現場の負担を少しずつ軽くしていくことが、給食DXの目指すかたちなのです。

ナリコマでは、外国人介護技能実習生の受け入れもサポートしています。制度の説明や必要な手続きについては、担当者が同席しながら準備を進めるため、初めてでも安心です。クックチルは作業手順がわかりやすく、外国人や新人スタッフでもスムーズに取り組める仕組みです。検品システムも使いやすく、作業のミス防止にも役立ちます。多様な人材が働きやすい環境づくりが求められる今、こうした仕組みとサポート体制が人手不足の現場を支えます。