介護施設の経営情報が報告義務化された背景

厚生労働省は、介護サービス事業者の経営情報の収集とデータベースの整備を行い、国民にわかりやすく公表する制度を2024年の4月に創設しました。今後の人口の変化や介護現場での人手不足、物価上昇、災害などのさまざまな影響を踏まえた支援策の検討の必要性によるものです。

 

介護保険法の改正も行われ、第115条の44の2によって、都道府県知事が介護サービス事業者の経営情報等の調査や分析を行い公表するように努めることと、介護サービス事業者が経営情報等を都道府県知事に報告しなければならないことが定められ、2024年4月1日から施行されています。

 

一部対象外となる場合もありますが、原則として全ての介護サービス事業者は、経営情報等を都道府県知事に報告することが義務付けられました。介護サービス事業者は、厚生労働省の運用するデータベースシステムによって都道府県知事に経営情報等を報告します。そして、都道府県知事は情報の調査や分析を行い、厚生労働省・厚生労働大臣に報告する仕組みです。これらの仕組みにより、厚生労働省が把握した情報や分析結果が国民に公表されます。

報告義務化となる対象や経営情報内容

ここでは、報告義務化に関する主なポイントとして、対象となる事業者や報告する経営情報の具体的な内容をまとめました。

報告義務化の対象となる介護サービス事業者

経営情報の主な報告内容

期限内の報告が必要

報告書フォーマットに入力する対応手順

介護サービス事業者が都道府県知事に経営情報等を報告する際には、厚生労働省が2025年から運用を開始した新システム「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」で行うこととなっています。厚生労働省の資料を参考に、まずは全体像を把握しておきましょう。下記は主な手順です。

 

1. ＧビズIDを取得し、システムにログインする
2. メニュー画面にて「経営情報データ登録」を選択する
3. 損益計算書等のデータを登録する
4. 届出対象事業所のデータを登録する
5. 事業所の連絡先を登録する
6. 追加情報を登録する
7. 登録内容を確認して、届出内容を確定する

 

データの登録方法では、システム上で直接入力する方法の他に、ファイルをアップロードする方法を組み合わせることができ、ファイルを活用すると全て直接入力で行うよりも登録時間を短縮できます。登録方法は、利用している会計ソフトウェアの機能に合わせて選びましょう。届出が完了すると、登録したメールアドレスに届出完了のメールが届きます。また、報告内容を修正したり、過去に報告した内容を確認したりすることも可能です。

 

参照：厚生労働省 介護サービス事業者経営情報データベースシステム操作方法説明スライド

経営情報の報告前に用意しておきたいもの

システムに入力する前には、報告手順の把握とあわせて、あらかじめ報告する情報をまとめておき、必要なものをそろえてから行うとスムーズです。主に必要な内容を下記にまとめましたので、チェックリストとしてご参考ください。

 

□GビズID
□収益・費用等の情報
□届出対象事業所の情報
□事業所連絡先の情報
□追加情報
　　□収益・費用等のデータに含まれる介護以外事業に係る情報
　　□収益・費用等のデータに含まれる各事業所の職種別人数・給与

 

GビズIDは、専用サイトであらかじめ作成が必要です。データ登録については、直接入力とファイル登録によって情報の用意の仕方が変わるため、入力方法に合わせて準備しましょう。「収益・費用等のデータに含まれる各事業所の職種別人数・給与」のうち、職種ごとの常勤換算数は必須ですが、常勤職員と非常勤職員を区分できない場合は単に常勤換算数として記載可能です。

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