2025年度の処遇改善加算制度変更までの賃上げの歩み

2025年までの間に介護職員の処遇改善は段階的に行われてきました。下記は、厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」による、各年の取り組み前後の賃金の差を調査した実績の概要です。

 

• 2009年4月：月額9,000円の賃金改善
• 2009年度補正予算：月額15,000円の賃金改善
• 2012年4月：月額6,000円の賃金改善
• 2015年4月：月額13,000円の賃金改善
• 2017年4月：月額14,000円の賃金改善
• 2019年10月：月額18,000円の賃金改善、勤続年数10年以上の介護福祉士は月額21,000円の賃金改善
• 2022年10月：基本給等が月額10,000円の賃金改善（平均給与額全体では月額17,000円の賃金改善）
• 2024年6月：基本給等が月額11,000円の賃金改善（平均給与額全体では月額14,000円の賃金改善）

 

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」の結果では、介護職員等処遇改善加算を取得している施設や事業所において、2023年度と2024年度を比較して月給・常勤の介護職員の基本給等が11,130円増加していることがわかっています。平均給与額としては、13,960円の増加となりました。今後も、業務効率化や職場環境の改善などに取り組む事業者には、賃上げにつながる支援の実施が予定されています。

 

参照：厚生労働省 介護職員の処遇改善について 2025年

2025年度の処遇改善加算一本化の特徴

2025年度から処遇改善加算制度の一本化が完全施行となりましたが、その背景には、介護職員の人材確保をさらに推進し、2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップにつなげることが目指されています。

今まで「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等加算」の合計の加算率だったものが、新加算として「介護職員等処遇改善加算」となり、4段階の加算率のシンプルな構成になりました。2024年度末までは経過措置期間が設けられていましたが、2025年度以降は新加算のシステムとなります。

 

一本化後の新加算の算定要件は、下記の「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の3種類です。

キャリアパス要件

月額賃金改善要件

職場環境等要件

新加算の賃上げに向けた対応方法

前制度では、加算の種類によって事業所内での職種間配分が決められていましたが、一本化後は職種間配分のルールが緩和されました。介護職員への配分が基本で、経験や技能のある職員に重点的に配分することが前提ですが、加算全体を事業所内で柔軟に配分することが認められています。

 

新加算では加算率の引き上げが行われており、取り組み方次第で補助金の対象にもなるなど、得られるメリットはさまざまです。また、処遇改善加算によって一定の賃上げを行うと、賃上げ促進税制により法人税等の税額控除の対象にもなります。

職場環境等要件に取り組むコツ

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