最低賃金制度には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

• 労働者は所得が増え、生活水準の維持・向上が実現する
• 経済的な安定が労働者の健康維持につながる
• ワークモチベーションが上がり、生産性も向上する
• 企業等は賃金水準を高くすることで、人材確保や離職防止につながる
• 消費行動が活発化し、企業等は売上増加・利益向上が期待できる

デメリット

• 扶養内で働くパートなどの労働時間が減り、人手不足になることもある
• 企業等では、最低賃金の引き上げが人件費増大に直結する

上記からわかるように、最低賃金の変動は社会経済と深いかかわりがあります。最低賃金が引き上げられると、企業等では生産性向上が期待できますが、その一方で人件費増大によってコスト全体が厳しくなる可能性も高まるのです。経営状況が思わしくない場合、それまでのコストバランスが崩れることで廃業リスクが生じてしまうかもしれません。特に、価格転嫁が難しい中小企業の経営において、最低賃金制度はかなり大きな影響があるといえるでしょう。

前述したように、医療機関や介護事業者の主な倒産要因は「売上不振（収入の減少）」です。医療機関は診療報酬、介護事業者は介護報酬として受け取る分が多く、病院・介護施設などが独自に価格転嫁することができません。つまり、経営コストが上昇しても、公定価格があまり変わらなければ経営状況は厳しくなり、廃業リスクは高まる一方なのです。

近年は物価高騰が続いており、それに伴って最低賃金額も引き上げられています。しかし、直近の倒産・赤字状況をみる限りでは、診療報酬や介護報酬の改定が十分に行われているとは言い難いのかもしれません。

各種コストの最適化は、病院や介護施設でも着手しやすいポイントといえるでしょう。小さなところから丁寧に見直すことで、全体的なコスト削減につながります。一例として、以下のような内容が挙げられます。

• 医薬品や診療材料の購入価格、在庫量など
• 正職員・パート・アルバイトの雇用状況と人件費のバランス
• エアコン、エレベーターなどの設備にかかるメンテナンス費用
• 外部委託業務（例：給食、清掃、警備、送迎など）の費用

医療・介護分野では、業務効率化やサービス向上に向け、デジタル技術を活用した改革（DX）が進められています。具体的な導入事例としては、電子カルテ、オンライン診療、AI搭載の介護記録アプリ、ベッドに設置する見守りセンサーなどが挙げられます。DXの推進によって金銭的・時間的・人的コストが削減されると、経営状況が好転する可能性も上がるでしょう。

診療報酬や介護報酬は国によって決められていますが、特定の要件をクリアすれば加算（追加報酬）を取得することができます。種類は非常に細かく分かれており、医療・介護分野それぞれに特化した加算もあります。下記のリストは、近年になって追加された加算の一例です。加算ごとの算定要件を満たすことができれば、医療機関や介護事業者にとっては収入増加につながり、経営コストに余裕が生まれるかもしれません。

診療報酬の加算例

医療DX推進体制整備加算、医療情報取得加算、ベースアップ評価料、急性期リハビリテーション加算、発熱患者等対応加算　など

介護報酬の加算例

科学的介護推進体制加算、介護職員等処遇改善加算、生産性向上推進体制加算、認知症専門ケア加算　など

国や自治体が提供する中小企業・小規模事業者向けの支援サービスを活用すれば、経営状況が好転するかもしれません。例えば、「業務改善助成金」は生産性を向上させ、最低賃金の引き上げに対応できるようにするための支援です。通所介護事業の活用事例では、引き上げリフトやスロープ付きの福祉車両を導入したことで、車椅子を使う利用者も含めた送迎の効率がアップ。結果として、人員削減や送迎時間の短縮につながったようです。

ほかにも「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」「働き方改革推進支援助成金」などの幅広い支援サービスがあるため、必要に応じて要件を確認し、活用を検討するといいでしょう。

参考：賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト｜中小企業庁