近年、全国規模で問題視されているのが人手不足。今の日本は超高齢社会といわれ、労働者となる若者が減ってきています。この問題は、病院や介護施設などに食事を届ける給食業界でも早期解決が求められています。
今回の記事は、そんな給食業界の人手不足をテーマにお届け。日本における人手不足の現状について解説し、それを受けて給食業界がどのように動いているのかお伝えしていきます。具体的な解決策も紹介しますので、ぜひ最後までお読みいただき、ご参考になさってください。
目次
日本の人手不足は深刻になっている
まず、人手不足の現状について詳しく見ていきましょう。高齢化を引き起こす最も大きな原因は、長年にわたり対策が必要とされてきた少子化。若者がいなくなるということは、社会全体を支える労働者の数も減っていくということです。各種メディアでは、こうした懸念を「2030年問題」として取り上げています。
日本の総人口に対する高齢化率（65歳以上）は29.3％です。ゆるやかに上昇していた高齢化率は、平成から令和にかけて急激に上昇。西暦が2030年となる令和12年には、30％を超えると予測されています。ところが、そういった危機的状況にもかかわらず、令和6年の出生率は過去最低となる1.15％になってしまいました。以上のことから分かるように、このままでは労働者を確保すること自体が難しくなり、多くの企業で人手不足が深刻化してしまうのです。
また、産業や雇用形態を問わず人手不足の状況も明らかになっています。産業別に見て、特に深刻とされているのは「建設業」や「医療・福祉」、「運輸業・郵便業」、「学術研究、専門・技術サービス業」など。本記事のテーマとして取り上げる給食業界は「宿泊業、飲食サービス業」に分類されますが、正社員以上にパートタイマーの不足が深刻です。
働いてくれる人がいなければ、どんな企業も立ち行かなくなります。だからこそ、人手不足の問題は一刻も早く解決しなければなりません。
参考：令和7年版高齢社会白書
給食業界の人材活用も変化している
現在、給食業界はどのような人材活用を行っているのでしょうか？ 大前提として、給食は病院や介護施設などに提供しているため、人手不足だからといって安易に生産を止めることはできません。さらに、この数年でさまざまなコストが高騰してきており、人件費はもちろん、生産費の面でも大変苦しくなっていると考えられます。
人件費が確保できなければ十分な給与を支払ったり、スタッフの数を気軽に増やしたりすることができません。つまり、優秀な人材は集まりにくくなり、人手不足にも陥ってしまうのです。そして生産面でも予算をかけられないとなれば、他社と比べて魅力的なメニューを開発したり、強みを生かしたサービスを付け加えたりすることも難しくなるでしょう。
このように、給食業界は厳しい状況に置かれていますが、人材活用では以下のような変化が訪れています。実際に企業が行っているポイントをまとめてみました。
①女性や高齢者が働きやすい職場づくり
15歳〜64歳女性の就業率は76.1％です。高齢者の就業率も年々上昇しており、65歳〜69歳は53.6％、70歳〜74歳は35.1％、75歳以上でも12％となっています。具体的な数値として現れているように、今では、女性や高齢者も貴重な労働力になっているといえるでしょう。こうした就業状況の流れは給食業界にも反映されており、女性や高齢者が働きやすい職場環境を整える企業が増えています。
②外国人技能実習制度の活用
病院や介護施設における給食の技術や品質は、海外からも高く評価されています。そのため、企業によっては外国人技能実習制度を活用することも。ベトナムをはじめ、主に東南アジアを中心とした外国人労働者を受け入れています。
③長期的に育成できる高校生の採用
給食業界全体からするとまだ少数かもしれませんが、高校生を採用しようと考える企業もあります。高校生は、少子高齢化社会の日本において貴重な若年層。卒業後すぐに採用することで長期的に育成し、企業の将来を担ってもらおうという狙いがあるようです。
厨房でできる人手不足解決策
給食関連の主な作業場所といえば厨房でしょう。本項目では、厨房で実践しやすい人手不足の解決策をまとめてみました。
解決策①厨房スタッフの雇用条件を見直す
厨房スタッフが集まらないのは、時給や勤務時間などの雇用条件が良くない可能性もあります。コストに余裕があれば基本時給を上げたり、誰もが働きやすい柔軟な勤務体制を整えたりすると効果が期待できます。また、長く働いてもらうため、勤務内容を評価して給与に反映させるのも良いでしょう。
解決策②外部の人材サービスを活用する
給食業界は専門分野ですが、他業界と同様に人材派遣を行う企業があります。企業によっては、国家資格を持つ管理栄養士や栄養士なども派遣可能。内部のスタッフで無理に対応するのではなく、外部の人材サービスを頼ってみるのも一つの策です。
解決策③クックチルなどの調理システムを導入する
調理方法の見直しも有効です。業務用の大量調理機器や加工食品を活用すると、調理の時間や手間を減らすことができます。また、クックチルなどの調理システムを導入するのもおすすめです。クックチルは調理した食材や料理を適温で保存しておき、専用機器や湯煎で再加熱して提供するシステムです。空き時間を使って事前調理ができるため、少ない人数でも対応しやすくなります。
ナリコマのクックチルを導入して解決
先ほど、厨房の人手不足解決策としてクックチルを例に挙げました。しかし、予算やスペースの都合で導入が難しいこともあるでしょう。そこでおすすめしたいのが、給食業務の一部を委託する方法です。
ナリコマでは、給食業界でニーズが高まっている献立サービスをご用意。病院や介護施設などの長期利用でも飽きが来ない365日サイクルの他、急性期・回復期病院に最適な28日サイクルの献立サービスがあります。季節を感じられる行事食や郷土食なども対応可能です。
ナリコマWebサイト掲載の導入事例では、人手不足の課題を解決した事例を掲載。他施設から学べるヒントが満載です。
また、ナリコマのクックチルは過去のデータなどを研究し、再加熱してもおいしくお召し上がりいただける調理方法や献立内容を追求しています。ソフト食やミキサー食、ゼリー食も選べるので、嚥下機能が低下している患者さんや高齢者の方々への提供も安心です。そして、行き届いた栄養管理も魅力的なポイント。栄養バランスのとれた給食をお届けするナリコマの献立サービスなら、その点もカバーできます。
よりタイトなスケジュールに収めたい場合は、クックチルを進化させたニュークックチルの導入もおすすめ。いずれにせよ最初は専用機器の手配や保存スペースの確保といった準備に追われますが、業務の流れが整えば問題解決につながるでしょう。
人手不足の問題は早期解決が◎
今回は給食業界の人手不足をテーマにお伝えしましたが、いかがでしたか？ 超高齢社会の日本において、人手不足の問題にうまく対応できるかどうかは大きなターニングポイントになります。この機会に、ナリコマのクックチルをはじめ、さまざまな解決策を検討してみてください。
クックチル活用の
「直営支援型」は
ナリコマに相談を！
急な給食委託会社の撤退を受け、さまざまな選択肢に悩む施設が増えています。人材不足や人件費の高騰といった社会課題があるなかで、すべてを委託会社に丸投げするにはリスクがあります。今後、コストを抑えつつ理想の厨房を運営していくために、クックチルを活用した「直営支援型」への切り替えを選択する施設が増加していくことでしょう。
「直営支援型について詳しく知りたい」「給食委託会社の撤退で悩んでいる」「ナリコマのサービスについて知りたい」という方はぜひご相談ください。
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